実務記事 / 53

OJTで助成金を使うには?OFF-JTとの組み合わせと開始前の準備

人材育成支援コースでOJTを計画する際の確認点を説明します。対象者と類型、OFF-JTとの区分、計画届・認定申請の期限、本人の日誌と指導者の勤怠、終了後の評価を整理します。

OJT助成金の見出しと実習と座学を組み合わせるという文字。工具と本の図を足し算で結んでいる
53採用・人材

OJTは、実際の仕事をしながら、指導者から技能を学ぶ訓練です。工場で助成金の利用を考えるときは、誰に何を教えるか、座学等とどう組み合わせるか、開始前に何を提出するかを確認します。日常の指導を続けるだけでは、受給の条件はそろいません。

人材開発支援助成金の人材育成支援コースは、OJT単独を対象としていません。通常の生産活動から離れて学ぶOFF-JTとの組み合わせや、対象者・訓練の条件を確認します。この記事は、2026年9月6日時点の公式資料に基づく計画前の確認手順です。

対象者と、訓練後に任せたい仕事を決める

検討する訓練類型は、雇用形態、年齢、訓練後の仕事で変わります。助成額を先に比べるのではなく、誰に何を身につけてもらうかを決めます。対象に合う計画を作るためです。

人材育成支援コース支給要領(2026年8月3日)は、次の4類型を定めています。人事担当と訓練の方向を相談し、類型を絞ってから、対象者や時間数などのすべての要件を確認してください。

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訓練類型検討する方向OJTの扱い
人材育成訓練職務に必要な知識・技能を学ぶOFF-JTを対象とする
認定実習併用職業訓練大臣認定を受けた実習と座学を組むOFF-JTと組み合わせる
有期実習型訓練非正規雇用労働者の正規雇用等への転換を目指すOFF-JTと組み合わせる
中高年齢者実習型訓練対象となる中高年の労働者に実習と座学を組むOFF-JTと組み合わせる

中高年齢者実習型訓練は、2026年度に新設されました。新設案内(2026年4月8日)では、開始日に45歳以上の雇用保険被保険者を対象としています。ただし年齢だけで決まらず、訓練の必要性、期間、時間数などにも条件があります。

案内には、食品加工工場の主任が、管理部門の業務を学ぶ例が載っています。製造計画・進捗管理の実習に、品質管理等の座学を組み合わせます。行政が示した活用例で、特定企業の受給実績や効果を証明した事例ではありません。

今の仕事と、訓練後に任せる仕事を一つずつ書き出してください。配置転換の場合は、変わる作業も具体化します。その内容、雇用形態、開始時の年齢を人事担当に渡すと、類型を検討しやすくなります。

OJTとOFF-JTは、仕事との関係で分ける

OJTとOFF-JTは、会場が社内か社外かで分けるものではありません。通常の生産活動で実務を通じて学ぶか、その活動から区別して学ぶかを確認します。

人材育成支援コース詳細パンフレット(2026年8月3日版、31・40ページ)が両者の区分を説明しています。社内会議室でも、通常業務から切り離した訓練なら、OFF-JTとして検討できます。ただし講師、内容、方法の要件もあるため、場所を確保しただけでは条件を満たしません。

例えば、検査担当者に測定を教える場合、指導者と実務で測定する時間と、生産から離れて測定原理を学ぶ時間を分けて記します。区分を考えるための仮定例で、そのまま助成対象になる例ではありません。

OJTは実務を通じて学ぶ訓練、OFF-JTは通常の生産活動から離れて学ぶ訓練として左右に分けた図
図1 会場の場所ではなく、通常の生産活動との関係で分ける

教育担当者が、内容、指導者、時間、場所を並べ、生産計画との重なりも確認します。訓練中に別の作業を任せる予定があれば、その時間を訓練実績にできるか、開始前に管轄労働局へ確認してください。

教える技能の分け方は、多能工化のスキルマップとOJTの組み立て方も参考になります。先に必要な技能と教育項目を決め、助成金の条件と対応させてください。助成額に合わせて訓練内容を決める順序にはしません。

開始日は、計画届の期限から逆算する

計画届の提出期間は、原則として開始日の6か月前から1か月前までです。詳細パンフレット47ページに示されています。開始後ではなく、事前に必要な書類をそろえます。

新たに雇った労働者だけを対象にする一定の訓練などには、条件付きの例外があります。使う場合は、理由を書いた書面が必要です。日程が迫っているときは、雇入れ日と開始日を管轄労働局に伝え、例外が適用されるか確認します。

認定実習併用職業訓練は、計画届に加えて大臣認定の申請が必要です。パンフレット46ページでは、認定申請を開始日の30日前までに提出するとしています。計画届の1か月前と認定申請の30日前をまとめず、別々の手続きとして日程を組んでください。

郵送では、労働局に届いた日が提出日です。消印の日ではありません。人事担当と提出方法、書類、認定申請の有無を確認したうえで、開始日を決め、生産計画に訓練時間を組み込みます。

確認範囲:掲載したのは人材育成支援コースの計画づくりの入口です。事業主・対象者・訓練・経費などの支給要件は、申請時点の公式資料と管轄労働局で確認してください。大臣認定や計画届の提出だけで支給が確定するものではありません。

本人の日誌、指導者の勤怠、終了後の評価を準備する

実施内容を後から確認できる記録も、事前の準備です。パンフレット40ページは、対象労働者が実施日ごとに日誌を作ることと、指導者の出退勤時刻の確認を求めています。

日誌は、所定様式の「OJT実施状況報告書(OJT訓練日誌)」です。対象労働者が実施日ごとに作成します。指導者が月末にまとめて代筆する方法ではありません。記入する場所と確認担当を、開始前に決めておきます。

指導者の当日の出退勤時刻を確認できない場合は、OJTを実施したと認められないとされています。役員が指導する場合も記録は必要です。受講者と指導者の両方について、勤怠の確認方法を人事担当に確かめてください。

終了後は、ジョブ・カードの所定シートで職業能力を評価します。ここでは、訓練の成果を記録する様式を指します。教える作業と評価する技能が対応するよう、開始前から教育担当者と評価内容を決めておきます。

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準備する情報工場側でそろえるもの相談する相手
対象者と目的現在の作業・習得する技能・開始予定日人事担当
訓練の区分実習と座学の内容・時間・場所教育担当、人事担当
実施記録日誌の記入方法・指導者の勤怠確認本人、指導者、人事担当
終了後の評価評価する技能と所定様式の確認教育担当、人事担当

この表は、工場の準備を分担するための整理です。公式の申請書類一覧ではありません。金額を見積もる前に、各欄の具体的な情報をそろえます。育成や定着の関連記事は、採用・人材のテーマページから確認できます。

よくある質問

先輩が新人に教えるだけで、助成対象になるか

人材育成支援コースでは、OJT単独は対象外です。類型を選び、OFF-JTとの組み合わせや事前の手続きなどを確認します。普段の指導を日誌に記すだけで受給できる制度ではありません。

社内の会議室で教える訓練はOJTか

場所だけでは決まりません。通常の生産活動から区別した訓練なら、社内でもOFF-JTとして検討する余地があります。講師や内容などの要件と合わせて確認します。

教育に使った時間は、そのまま費用削減になるか

教育時間の記録と、費用削減の確認は別です。助成の支給要件とは分けて、習得した技能がどの作業に使われたかを確認します。人手不足への対応を採用・定着・作業見直しに分けて考えるときは、工場の人手不足対策の整理が参考になります。

必要な技能から計画し、事前手続きと記録をそろえる

  • 対象者と訓練後の仕事から、利用する訓練類型を確認します。
  • 通常の生産活動との関係で、OJTとOFF-JTを分けます。
  • 計画届と認定申請を、開始前の別々の手続きとして予定します。
  • 初日から日誌と勤怠を記録できるようにし、終了後の評価まで準備します。
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