工場の人手不足は何から対策する？採用・定着・作業改善の確認順序

工場の人手不足には、新しい人を採る、今いる人に残ってもらう、必要な作業時間や人手を減らすという3つの対策があります。「減らす」は人員削減ではありません。同じ仕事を、より少ない作業時間や人手でできるようにすることを狙います。ただし、改善しても必要人数が減るとは限りません。

どの対策に取り組むかを決めるには、工程ごとの必要人数と不足人数を確認します。まだ分からない場合は、緊急対応と並行して、人数と、不足を埋めるための残業・応援時間を記録してください。

この記事では、厚生労働省と総務省の統計で製造業の状況を確認し、自社の対策を考える順序を説明します。統計の時点と対象を示し、他社の実施割合を、そのまま効果の保証として扱わないように整理します。

工程ごとに、何人足りないかを数える

「工場全体で人が足りない」から一歩進めて、どの工程に何人必要かを確認します。採用、定着、作業の改善のどれが必要かを判断する材料です。

背景として、2025年平均の製造業の就業者数は前年より減っています。総務省「労働力調査（基本集計）2025年平均結果」によると、2025年平均の就業者数は全産業で6,828万人となり、前年より47万人増えました。一方で製造業は1,033万人で、前年より13万人減っています。

就業者数は、既に働いている人の数です。採用できる求職者数ではなく、減った原因もこの数字だけでは分かりません。卸売業・小売業も1,029万人で前年より16万人減っており、減少は製造業だけではありません。

不足感そのものは、厚生労働省「労働経済動向調査（令和8年5月）の概況」で数値化されています。2026年5月1日現在の正社員等労働者過不足判断D.I.は、調査産業計で＋47ポイントでした。製造業は＋44ポイントで、建設業の＋59ポイントや医療・福祉の＋57ポイントより低い水準です。

D.I.は「不足」と答えた事業所の割合から、「過剰」と答えた割合を引いた値です。不足人数を示してはいません。就業者数とは調査・時点・意味が違うため、2つの数字を並べても、必要人数が増減したかまでは判断できません。

自社の不足は、次の3つを工程ごとにそろえて数えてください。

残業と応援の時間は、緊急度を考える主要な材料の1つです。残業の割増賃金や、応援元の工程の負荷・機会損失に関わる可能性があります。併せて、生産停止、安全、品質、納期への影響も確認します。

他社の対策は、対象と実施割合を分けて読む

厚生労働省は、不足している部門等への対応を産業別に調べています。実際に行われた対策を見ると、自社で検討する選択肢を具体化できます。

製造業の調査対象事業所では、不足部門等がある事業所が79%、何らかの対応をした事業所が65%でした（2026年1〜3月期実績）。次のグラフは、対応した事業所を100とする複数回答です。すべての製造業事業所に対する割合ではありません。

採用系の対応が上位を占めますが、採用以外で最も多いのは業務の効率化の推進で46%でした。同じ項目は調査産業計では39%です。なお製造業のD.I.＋44は、調査産業計の＋47を下回り、建設業の＋59よりも低い値です。

時間外労働を増やした割合は22%です。対応した事業所の2割強は、不足を残業で埋める方法を挙げています。

これらの対策を「採る・残す・減らす」に整理した表です。公的統計の分類ではなく、主な狙いによる記事独自の整理です。定年延長・再雇用など、複数の対策に関わるものもあります。

順序は「減らす→残す→採る」で確認する

この記事では、工程・作業手順の見直しから、定着、採用の順に確認します。工程の改善は自社主導で検討を始めやすく、採用は相手の判断も関わるためです。

これは確認する順序で、採用を止めるという提案ではありません。3つを同時に進める場合でも、何から現状を確認するかを決めておきます。

省力化投資や外注化には、費用、設備、取引先、安全・品質の条件も関わります。効率化しても必要人数が減らない場合があります。生産量、安全、品質、納期への影響を確認し、残業と応援の時間がどう変わったかを比べてください。

1. 減らす：不足している工程の仕事の量と手順を見直す。段取り替え、運搬、探す時間について、不要な工程をなくし、必要な工程も回数・距離・時間を短縮できないか確認する
2. 残す：その工程で辞める人が出ていないかを確認する。退職が続いている場合は、その分だけ採用による在籍者数の純増幅が小さくなるため、退職理由と定着の施策も併せて見る
3. 採る：1と2で残った不足人数を、採用の目標人数として置く

1の具体的な手順は外段取り・内段取りとは？段取り時間を短縮する4つの手順と金額換算で整理しています。2は製造業の3年以内離職率は何%？新人の定着に向けた90日設計と面談の型、3は求人票はどう直す？有効求人倍率と法定明示項目で見る採用の5段階にまとめています。

初回は3か月を目安に、対策ごとの数字を確認する

対策によって、効果を確認できるまでの時間は違います。同じ指標と同じ間隔だけで確認すると、時間がかかる対策を評価しにくくなります。

対策ごとに、確認する数字と間隔を分けます。次の3か月は公的基準ではなく、初回の見直し期間の目安です。採用・退職の人数が少ない工場では、6か月・12か月の推移も併せて確認してください。

勤怠記録、在籍台帳、応募管理から取れる数字を、同じ月の表にそろえます。応援時間や兼務の割合を記録していなければ、簡単な月次記録を加えてください。新しい仕組みを導入する前に、この3つを並べて確認できる状態にします。

教育訓練で1人が担当できる工程を増やす進め方は、現場で実務をしながら教えるOJTを含めて多能工化とは？進め方をスキルマップ・OJT・技能伝承で整理にまとめています。採用・人材に関する他の切り口は採用・人材のテーマ一覧にあります。

よくある質問

採用から始めてもよいか

採用から始める進め方も成り立ちます。ここで提案しているのは、工程や作業手順の見直しなど、自社主導で検討を始めやすい項目から確認する順序です。

省力化投資や外注化は、費用・設備・取引先・安全・品質などの条件に左右されます。必要人数を把握しながら採用を進めると、採用目標を置きやすくなります。欠員が深刻な場合は、人数の把握と、応援や外注などの対応を並行して進めてください。

省力化投資を行った工場は、どれくらいあるか

厚生労働省の調査では、人手が不足している部門等へ対応した製造業の事業所のうち、省力化投資の実施を挙げた割合は15%でした（2026年1〜3月期実績・複数回答）。

業務の効率化の推進の46%と比べると低い水準です。複数回答のため、同じ事業所が両方を行ったのか、どちらを先に行ったのかは、この統計からは読み取れません。

不足人数は、どの単位で数えるか

工程ごとに数えます。同じ工場でも、組立の人数は足りていて、検査だけが不足する場合があるためです。応援・兼務の人は、月間の所定労働時間に対する、その工程で働く時間の割合で換算します。必要人数と配置可能人数を、毎月同じ数え方で並べてください。

人数と残業・応援時間をそろえ、3つの対策を考える

• 対策は採る・残す・減らすの3つ。減らすは人員削減ではなく、同じ仕事に必要な作業時間や人手の削減を狙うこと
• 2025年平均の就業者数は全産業で6,828万人と47万人増えた一方、製造業は1,033万人と13万人減った。減ったのは製造業だけではなく、卸売業・小売業も1,029万人と16万人減っている（総務省 労働力調査）
• 製造業の正社員等労働者過不足判断D.I.は＋44ポイントで、調査産業計の＋47ポイントより低い（2026年5月1日現在）
• 対応した製造業の事業所では中途採用70%が最多。採用以外では業務の効率化の推進が46%で、調査産業計の39%を上回る
• 確認の順序は減らす→残す→採る。これは公的な基準ではなく、減らす施策のうち工程・作業手順の見直しを起点にした本記事独自の整理