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エネルギー管理員はいつ必要?選任する工場・資格・6か月以内の選任と届出期限

エネルギー管理員が必要な工場を、会社全体と工場ごとの使用量に分けて確認します。管理士免状か講習修了という資格、選任は6か月以内・届出は最初の7月末日までという期限、第一種の業種・用途の例外と兼任の条件も解説します。

工場とチェックリストで、エネルギー管理員の選任と届出を示した図
63エネルギー

エネルギー管理員は、省エネ法に基づき、工場のエネルギー使用を管理する担当者です。選任が必要かは、会社全体の使用量と、その工場の指定区分を分けて確認します。

工場・事業場の年間使用量が原油換算で1,500kL以上3,000kL未満の場合は、第二種エネルギー管理指定工場等として管理員を1人選任します。3,000kL以上の第一種では、業種と事務所用途の例外に応じて、管理者と管理員のどちらを置くかを確認します。

省エネ法には「エネルギー管理者」「エネルギー管理員」「エネルギー管理企画推進者」という似た名称の担当者があります。この記事では管理員の選任について、対象となる工場、候補者の資格、選任と届出の期限、必要な書類の順に説明します。

会社全体の届出と、工場ごとの選任を分ける

省エネルギーセンターのエネルギー管理講習資料では、前年度の使用量が原油換算で1,500kL以上の事業者は、5月末日までにエネルギー使用状況届出書を提出すると説明しています。原油換算は、電気や燃料などを原油の量に換算する方法です。この書類は初めて指定を受ける際のもので、既に指定された事業者は提出不要です。

管理員を置くかどうかは、会社全体ではなく工場・事業場ごとの指定区分で判断します。省エネ法施行令第3条では、第一種エネルギー管理指定工場等の基準を原油換算3,000kLとしています。第二種は、第一種に当たらない工場等のうち一定規模以上のものを指定する仕組みで、省エネ法第13条に規定されています。

会社全体1,500kL、工場単位1,500kLと3,000kLで、届出と選任を分ける判定図
図1 会社全体と工場単位を分けて判定する

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見る単位基準次に確認すること
会社全体原油換算1,500kL以上特定事業者の届出対象か
工場・事業場1,500kL以上3,000kL未満第二種として管理員を置くか
工場・事業場3,000kL以上第一種として管理者か管理員か

電気代の削減順序や空調省エネは、現場の改善に関する記事です。選任義務は、改善したい課題の有無ではなく、使用量と指定区分で判断します。同じ年度の原油換算値を用意し、会社全体と各工場の数字を分けて確認してください。

第二種は管理員1人、第一種は業種と用途を確認する

省エネ法第12条は、第一種特定事業者のうち、第11条第1項各号に掲げる工場等を設置する事業者に、工場等ごとの管理員選任を求めています。第14条は、第二種特定事業者に、第二種指定工場等ごとの管理員選任を求めています。

資源エネルギー庁の表では、第二種特定事業者の第二種指定工場等には、管理員1人を置きます。第一種では、製造業・鉱業・電気供給業・ガス供給業・熱供給業の5業種は、原則として管理者を選任します。

ただし、この5業種でも、法第11条第1項第1号に当たる事務所用途の工場等には管理員を置きます。5業種以外の第一種の工場等も、管理員の対象です。

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区分現場で見る担当法定選任数
第二種指定工場等エネルギー管理員1人
第一種の製造5業種の工場等(法第11条第1項第1号の例外を除く)エネルギー管理者業種・年度使用量により1〜4人
第一種のうち事務所用途の工場等、または製造5業種以外の工場等エネルギー管理員1人

管理者が必要な人数も業種によって異なります。コークス製造業・電気供給業・ガス供給業・熱供給業は、10万kL未満なら1人、10万kL以上なら2人です。コークス製造業を除く製造業と鉱業は、2万kL未満の1人から10万kL以上の4人まで、使用量に応じて段階が分かれています。

第一種であっても、業種や用途によって管理員を選任する場合があります。「3,000kL以上だから管理者」と使用量だけで決めず、表の業種・用途も確認してください。第二種では管理員を確認します。

管理員の候補は、管理士免状の保有者か講習修了者

省エネ法第9条では、企画推進者を、エネルギー管理講習を修了した人か、エネルギー管理士免状を持つ人から選ぶとしています。第12条と第14条の管理員も、第9条第1項各号に挙げる人から選任します。

このため、管理員には、管理士免状を持つ人とエネルギー管理講習を修了した人のどちらも選任できます。講習修了者を選んだ場合は、法が定める資質向上のための講習を、一定期間ごとに受けさせる必要があります。

管理員は、書類に名前を載せるだけの担当者ではありません。省エネ法では、エネルギーを消費する設備の維持、使い方の改善、監視などを管理する人として位置づけています。

工場では、日々の運転記録、設備更新の相談、定期報告書の数字の確認について、本人がどこまで担当するかを決めておきます。設備担当、経理、本社が支える範囲も明確にしてください。

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候補者選任可否注意点
エネルギー管理士免状の保有者選任できる管理者にも選任できる場合がある
エネルギー管理講習修了者管理員に選任できる定期的な資質向上講習を確認する
講習未修了かつ管理士免状なし原則そのままでは不可6か月以内の選任計画で管理する

候補者の氏名、講習の修了番号、免状番号、選任日、担当工場を同じ表にまとめると、届出と定期報告を確認しやすくなります。設備導入は省エネ補助金の記事で扱いますが、法定担当者の台帳は別に管理します。

選任は6か月以内、届出は最初の7月末日まで

省エネ法施行規則第23条では、管理員を選任する必要が生じた日から6か月以内に選任すると定めています。届出は同規則第33条により、選任または解任があった日後の最初の7月末日までに、様式第7を提出します。選任する期限と、届け出る期限は別です。

エネルギー管理員の手続きを、5月末の使用状況届出、6か月以内の選任、最初の7月末日の様式第7で並べた図
図2 選任と届出は期限の種類を分ける

期限は、それぞれ何の手続きかを分けて覚えます。5月末は、初めて特定事業者に該当するときのエネルギー使用状況届出書です。6か月以内は担当者の選任、7月末日は選任・解任届出書や定期報告書などの期限です。

選任した後には、事業者が様式第7を取りまとめて提出します。複数工場で選任・解任が多い場合は、一覧表を添付できる運用も案内されています。選任と届出を、それぞれ完了したか確認してください。

期限の確認は、指定通知が来たときだけではありません。退職や異動、工場の分割、指定区分の変更があれば、選任・解任の事由が生じるか確認します。現場から総務や本社の環境部門へ変更を知らせる経路を決めておくと、様式第7の提出漏れを減らせます。

工場でそろえる確認表

届出を本社が担当していても、工場の確認材料はまとめておくとよいでしょう。年度使用量、指定区分、業種、候補者の資格、選任日、届出状況を同じ表にすれば、必要な資料を誰が持っているか追いやすくなります。

担当者が異動する年は、前任者の解任、新任者の選任、様式第7の提出を一つずつ確認します。法令上の期限は、選任が必要になった日や、選任・解任があった日から数えるためです。年度末の集計だけでは、これらの手続きが別々に残ることがあります。

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確認項目見る資料判断
年度使用量原油換算表1,500kL・3,000kLの区分を見る
工場の業種・用途登記・操業実態・届出区分管理者か管理員かを見る
候補者資格免状・講習修了証選任できるか見る
選任日社内辞令・届出台帳6か月以内か見る
届出様式第7・受理控え最初の7月末日までか見る

この表は、エネルギー領域で扱う料金や設備の改善とは別に、法令対応の状況を確認するためのものです。使用量が増えた年、工場を増やした年、担当者が異動した年は、年度末を待たず、異動や指定の直後に見直します。

省エネ法に関係しない他の業務との兼務は可能です。ただし、管理員は原則として、省エネ法の統括者・企画推進者・管理者・管理員に既に選任されている人以外から選びます。

これらとの兼任には、所定の基準を満たし、承認を受ける必要があります。管轄の経済産業局に相談しただけで兼任できるわけではありません。現在エネルギー管理統括者に選任されている人との兼任は、承認基準上認められていません。

よくある質問

管理員には、管理士免状が必要か

管理士免状を持つ人に加え、エネルギー管理講習を修了した人も選任できます。講習修了者を選んだ場合は、定期的な資質向上講習も管理します。

第二種指定工場等には何人置くか

資源エネルギー庁の表では、第二種特定事業者の第二種エネルギー管理指定工場等は、エネルギー管理員1人です。工場ごとに対象を確認します。

選任した後、いつまでに届け出るか

様式第7の提出は、選任または解任があった日後の最初の7月末日までです。選任自体は、選任する必要が生じた日から6か月以内に行います。この2つの期限を分けて管理してください。

対象区分、資格、2つの期限を順に確認する

  • 会社全体の前年度使用量が原油換算1,500kL以上なら、特定事業者の届出を確認します。
  • 工場ごとに、1,500kL以上3,000kL未満は第二種、3,000kL以上は第一種として指定区分を確認します。
  • 第二種は管理員1人、第一種は業種・用途に応じて管理者か管理員かを確認します。
  • 管理員は、管理士免状を持つ人かエネルギー管理講習を修了した人から選任します。
  • 選任は6か月以内、様式第7は選任・解任後の最初の7月末日までに提出します。
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株式会社恒電社 編集部

製造業の電気設備・自家消費型太陽光発電の現場に携わる立場から、実務上の誤解を招かないかを確認しています。

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