消費生活用製品安全法(消安法)は、消費者向け製品の安全を定め、製品事故の情報を国が集める仕組みも置く法律です。その中の重大製品事故の報告義務とは、死亡や重傷病などの重い製品事故を知った製造・輸入事業者が、消費者庁へ報告する義務を指します。
製造・輸入事業者は、重大製品事故の要件に当たる事故を知った日を含め、10日以内に消費者庁へ報告します。起算は事故の発生日ではなく、社内のいずれかの部署が知った日です。判断に迷うときは、期限内に消費者庁へ照会します。
対象かどうかの入り口は、作っている製品が一般消費者向けかどうかです。自社ブランドやOEM(相手先ブランド製造)で消費者向けの完成品を作る工場は、当たる可能性があります。部品だけを納める工場は、通常は対象に含まれません。見分け方、数え方、初動の順に整理します。
報告義務を負うのは消費者向け製品の製造・輸入事業者
自社が対象かどうかは、4つの質問で見分けられます。根拠は、消費者庁の「消費生活用製品の重大製品事故の報告義務等について(概要)」と、同じく消費者庁の「製品事故情報報告・公表制度の解説~事業者用ハンドブック2025~」です。
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| 質問 | 「はい」のときの扱い | 確認すること |
|---|---|---|
| 主として一般消費者の生活に使う製品か | 消費生活用製品に当たる | 業務用に作った製品でも、一般消費者がホームセンターや通販で買え、家庭でも使えるなら対象と解される |
| 自社が製造行為を実質的に反復継続しているか | 製造事業者に当たる | 組立てを担うアセンブルメーカーも含まれる |
| OEM(相手先ブランド製造)で、自社が委託元か | 基本的に委託元が製造事業者とみなされる | 製造行為のみを外注し、委託元が自ら設計して完成品の検査を自己の責任で行う場合が例として挙がっている |
| 別表に載る製品か | 別の法令に従う | 船舶安全法、食品衛生法、消防法の検定対象機械器具、高圧ガス容器、医薬品医療機器等法の対象などが載る |
企業規模や企業形態は問われず、従業員数の多い少ないで義務の有無は変わりません。製造事業者とは、消費生活用製品の製造行為を実質的に反復継続している者です。
ここでいう委託元の扱いは、単に製造行為のみを外注している場合についての説明で、委託元であることだけで製造事業者と決まるものではありません。OEM品とPB品の扱いは、経済産業省のガイドライン(平成20年7月)を参照するよう、ハンドブックが案内しています。
製造・輸入事業者に義務が課されるのは、市場に最初に製品を投入する者だからです。設計、製造、加工、組立や輸入を通じて、結果的に事故の原因を生じさせることがあるため、事故を知った段階で国に報告する立場に置かれています。
部品は、通常は製品に含まれません。ただし、乾電池、カッターの替え刃、スキーのビンディングのように、市場で一般消費者に販売されるものは製品とみなされます。建築物、鉄道車両、一次産品は製品に含まれません。中古品は対象です。輸入事業者とは、実質的に消費生活用製品の輸入を反復継続的に行っている者です。

重大製品事故に当たるのは5つの要件のいずれかを満たす事故
重大製品事故とは、製品事故のうち、被害の種類が次のいずれかに当たるものです。原因にかかわらず対象になります。
- 死亡
- 重傷病(治療・投薬に要する期間が30日以上の負傷・疾病)
- 後遺障害(内閣府令で定めるもの)
- 一酸化炭素中毒(疑いや軽症を含む)
- 火災(消防が火災と認定したもの)
例外が1つあります。製品の欠陥によって生じたものでないことが明らかな事故は、対象外です。何をもって明らかとするかは、資料が具体例を挙げています。
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| 事故の状況 | 資料での扱い |
|---|---|
| 使用者の不注意や誤使用 | 設計・製造上の問題や注意表示の不備の可能性があれば、製品事故に該当する |
| 経年劣化 | 欠陥でないことが明らかとはいえず、報告対象になる |
| 取扱説明書に注意書きがある | 注意書きの有無だけでは決まらず、記述の仕方と内容が適切かを個別に判断する |
| 消防が出動した火災 | 出動しただけでは認定とは限らず、認定されているかは消防に確認する |
判断の物差しは、「製品欠陥による事故ではないと100%いえるか」です。製品欠陥でないことが明白でない限り、製品事故に該当します。
業務で使われた製品の事故も、消費生活用製品であれば対象になり得ます。被害が軽く見えても、一酸化炭素中毒の疑いがあれば要件に当たる場合があります。要件に該当するなら、報告が必要です。「誤使用だから対象外」とは決めず、設計・製造や注意表示に不備の可能性がないかを確認します。
10日は「知った日」を1日目として数える
起算日は、重大製品事故の要件に該当する事故であることを知った日です。事故の発生日ではありません。
知った主体は、事業者のいずれかの部署です。たとえば、お客様相談窓口で電話を受けた一社員が知れば、その日が起算日になります。トップや事故対応部署が知った日ではありません。数え方は次のとおりです。
- 知った日を1日目として数える
- 土日と祝日も日数に含める
- 10日目が土曜、日曜、祝日、年末年始閉庁日(12月29日〜1月3日)なら、翌日が期限になる
例として、3日に事故を知った場合は、3日が1日目、12日が10日目で、12日が期限です。12月30日が10日目に当たる場合は、年末年始後の1月4日が期限です。1月4日が日曜なら、5日の月曜までに報告します。
3日に知った例では、翌4日が2日目です。受けた日も1日に数えるため、手元に残る日数は9日です。事故の連絡を受けた日付を、受付の記録に必ず残します。

起算日を部署単位で捉えるのは、日頃から事故の報告が入った場合の手順を決めておく必要があるからです。窓口が受けた連絡が社内で止まれば、その間も10日は進みます。詳しい情報を集めるのを優先して報告が遅れると、同様の製品による事故が多発するおそれもあります。限られた期間で最大限の情報を集め、期限内に報告します。
協力工場の社員が先に事故を知った場合は、協力工場の社員から製造事業者が連絡を受けた時点が、製造事業者の起算日です。グループ内の別法人(販売・修理事業者)から連絡があった場合は、製造事業者への連絡の時点が1日目です。
報告を逃れるために別法人を置く悪質な場合や、グループ全体が一つの企業体として運営されている場合は、親企業に義務を課すことがあると説明されています。
報告に書く内容と出し方
報告の書式は決まっています。所定の様式(様式第一)に日本語で記載し、消費者庁消費者安全課へ電子メールやFAXなどで出します。主な項目は3つです。
- 製品の名称と型式
- 事故の内容
- 製品の製造・輸入数量と販売数量
様式の入手先は、消費者庁の「事故情報の集約等」のページです。
期限内に求められる情報収集は、原因の究明ではなく、事故内容の把握です。被害者や事故の詳細が分からなくても、分かる範囲で期限までに報告します。
型式ごとの製造数量と販売数量は、報告に書く項目です。連絡を受けてから集計を始めると時間がかかるため、すぐ出せる形にしておく例が考えられます(記事の整理)。
報告のあとも、被害の実態調査と原因の究明を続けます。新しい事実や対策が出たら、速やかに追加で報告します(第2報)。報告先は、公表前は消費者庁、公表後は経済産業省です。
消費者庁は、報告を受けた事故を公表します。公表は毎週火曜日と金曜日です。公表の前後で報告先が変わるので、自社の製品の事故がどの段階にあるかを、消費者庁の案内で確認します。
重大製品事故に当たらない事故は、NITE(製品評価技術基盤機構)の本部または支所へ報告します。このほか、法律には、製品事故情報を収集して消費者へ提供する努力義務(第34条)と、原因調査や自主回収などの努力義務(第38条)が置かれています。
事故連絡を受けた日の動き
連絡を受けたら着手するのは、聞き取り、社内連絡、緊急対策チームでの判断の3段階です。ハンドブックの流れは次の順です。
- 聞き取り:通報者から必要な項目を聞く。製品名・型式、事故の状況、被害の程度、火災なら消防の認定の有無が例になる
- 社内連絡:あらかじめ決めたルートで連絡し、過去の事故事例を調べ、早急に経営トップへ伝える
- 事実確認と判断:緊急対策チームが事実を確認し、報告義務の有無を判断する
- 報告:要件に該当すると判断したら、消費者庁へ報告する
- 追加調査:過去事故の整理、原因の追及、被害状況の調査を行い、追加で報告する
通報者が製品名や型式を正確に言えない場合も多くあります。モデル名が製品のどこに書いてあるかを、あらかじめ整理しておくと、電話口で案内できます。聞き取れなかった項目は、後から確認する項目として記録に残します(記事の例)。
3の判断は、次の4つの観点で行います。
- 消費生活用製品に該当するか
- 製品欠陥による事故ではないと100%いえるか
- 被害が死亡、重傷病、後遺障害、一酸化炭素中毒、火災のいずれかか
- 火災は、消防が火災として認定し処理するものか
判断が難しいときは、報告期限内に速やかに消費者庁へ照会します。
事実確認の体制は、事故が起きてから考えても間に合いません。販売店などを含めた連携の取り決めを定めておくことも、ハンドブックは選択肢として挙げています。被害者へどう接するかも、あらかじめ考えておく項目です。

平時に決めておくこと
10日の中で動くには、事故の連絡が入る前に、連絡の経路と記録の置き場を決めておきます。ハンドブックの要点と、記事の整理を並べると次のとおりです。
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| 決めておくこと | 内容 |
|---|---|
| 窓口の連絡ルート | 相談窓口で知った事故を、どの順で誰に伝えるか。緊急時の連絡項目とルートを決める |
| 聞き取りのフォーム | 製品名、型式、事故の状況、被害の程度を漏れなく聞ける質問項目を用意する |
| 緊急対策チーム | 事実確認と報告義務の判断を担う体制を、あらかじめ決める |
| 追える記録 | どのロットを、いつ、どの条件で作ったかを追える記録を残す(記事の整理) |
聞き取りのフォームは、通報者が製品名やモデル名を正確に言えない場合を想定して作ります。情報が十分でないときの対応も、事前に決めておく項目です。
記録は、報告後の調査にも使います。NITEの「2020年度 事故情報収集・調査報告書」には、NITEが事業者に報告書の提出を求め、必要な場合に設計図面、製造指示書、品質管理記録などの提供を依頼するとあります。
原因調査と再発防止の記録を整えるときは、不具合対策書の書き方と、なぜなぜ分析のやり方が参考になります。品質に関するほかの記事は品質・歩留まりのテーマページにまとめています。
よくある質問
部品だけを納める工場にも、報告義務はありますか。
部品は通常、消費生活用製品に含まれません。乾電池やカッターの替え刃のように、一般消費者に販売される部品は製品とみなされます。該当の判断が難しいときは、消費者庁へ照会してください。
事故の原因が分かるまで、報告を待てますか。
期限内に求められるのは、原因の究明ではなく事故内容の把握です。分かる範囲で期限までに報告し、原因が分かった時点で追加で報告します。
報告するかどうか迷うときは、どうすればよいですか。
判断が難しい場合は、報告期限内に速やかに消費者庁へ照会します。照会の返事を待つ間も、10日は進みます。知った日から日数を数え、期限の前に連絡できるよう動いてください。
協力工場が先に事故を知った場合、10日はいつから数えますか。
製造事業者の起算日は、協力工場の社員から連絡を受けた時点です。協力工場の社員が知った日ではありません。協力工場からの連絡の経路も、平時に決めておくと、連絡を受けた日を記録に残せます。
消防などが製品に起因しないと判断した場合、報告は不要ですか。
事業者の判断だけでは決まりません。公的機関や消防が製品の欠陥によるものではないと判断している場合でも、事故の内容と、製品の欠陥でないとする理由を消費者庁へ提示するよう、資料は求めています。
業務用として作った製品も、対象になりますか。
業務用に製造した製品でも、一般消費者がホームセンターや通販で容易に買え、一般家庭でも使える製品は、対象と解されています。判断に迷うときは消費者庁へ照会してください。
まとめ
- 対象は、消費者向け製品の製造・輸入事業者。OEMの委託元も含まれる場合がある
- 重大製品事故は、死亡、重傷病、後遺障害、一酸化炭素中毒、火災のいずれか
- 10日は、社内のいずれかの部署が知った日を1日目として数える
- 報告は様式第一で日本語、分かる範囲で期限内に出し、第2報で補う
- 聞き取り、連絡ルート、緊急対策チーム、追える記録を平時に決める
この記事の確認方法
株式会社恒電社 編集部
法令・告示・公的統計・白書など、国や行政が公表している原典にあたり、出典・前提条件・数字の扱いを編集部で確認しています。