限度見本の作り方｜合否の境目の決め方・管理・取引先との共有

限度見本（げんどみほん）は、キズや色ムラなどの合否の境目を現物で示す見本です。人の目で行う外観検査で、数値だけでは基準を共有しにくい項目に使います。この記事では、見本を決める手順と、保管・更新・取引先との共有を説明します。

まず検査基準書を確認してください。「キズがないこと」「著しい変色がないこと」など言葉だけの基準では、合否が検査員の解釈に左右される可能性があります。見本が必要な項目を選ぶ手掛かりです。

作成は、対象項目を絞る、境界の候補を集める、複数人で合議する、承認して記録するの4段階で整理します。合議は関係者が話し合って決めることです。作成後の管理と、取引先に共有する場合の取適法の確認も扱います。

合格側と不合格側の見本で境目を共有する

限度見本を合格の限界の1点だけで運用する設計もあります。ただし、合格側と不合格側の状態を対にして示すと、どちら側を合格とするかが伝わりやすくなります。

標準見本は目指す状態、限度見本は合格の限界、不良見本は明らかな不合格を示します。合格限度と、その限度をわずかに超える不合格側の見本を対にすると、どちら側を合格とするかが伝わりやすくなります。

対象は、数値だけでは合否を決めにくい外観項目です。キズ、打痕（ぶつかってできた跡）、色ムラ、光沢の差、バリ、印刷のかすれ、溶接ビードの見え方などがあります。

数値だけで判定できる項目は、見本を設けない運用も可能です。数値基準と見本を併用する場合は、どちらを優先するかを決めます。

対象を選び、候補を集め、話し合って承認する

一度に全項目を作るのではなく、次の4段階で対象を絞って進めます。

1. 対象項目を絞る：不良の記録を見て、件数が多い項目と、担当者によって判定が割れた項目を選びます。まず1〜2項目から始めます。
2. 境界の候補を集める：量産品の中から、明らかな良品、明らかな不良、迷う品の3種類を集めます。迷う品が候補になります。
3. 複数人で合議する：検査担当と品質保証など、立場の違う複数人で同じ品を判定します。判定が割れた品について、照明・観察距離・見る位置などの条件をそろえたうえで、境界候補として検討します。
4. 承認して記録する：どの品を限度見本にしたか、誰が承認したか、いつから適用するかを書き残します。

3段階目は複数人で判断します。1人の感覚だけを基準にしないためです。判定が割れなかった項目も、新任者・別拠点・取引先と共有する見本が必要かを確認してください。

なお、不良の記録から対象項目を選ぶ流れは、不良率を下げる進め方と同じ入口です。層別のしかたは不良率はどう下げる？層別・工程能力・なぜなぜ分析で原因をたどる手順で整理しています。

現物と台帳に管理情報を付けて劣化を確かめる

現物は時間とともに劣化します。退色、サビ、汚れ、割れによって、見本が示す境目が変わる点に注意してください。

現物と管理台帳の両方で、どの見本か、いつまで使うかを確認できるようにします。以下は管理する項目の推奨例です。

ラベルや袋・ケースの外側に管理情報を表示します。判定面へ直接書くと、見たい部分が隠れてしまいます。

国の取引ガイドラインにも、保管の運用例が紹介されています。

迅速な検収を行うとともに、担当者による検収のばらつきをなくすために、社内で検収マニュアルや限度見本を作成するとともに、社内教育を徹底して行っている。さらに限度見本等は汚れや傷により変化が生じないように管理をきちんと行っている。

— 経済産業省「自動車産業適正取引ガイドライン」（令和7年12月最終改訂）のベストプラクティス例

取引先と合否基準を共有し、発注後に一方的に変えない

取適法の対象となる製造委託等で限度見本を取引先と共有する場合は、同法と運用基準の確認が要ります。取適法は中小受託取引適正化法の略称で、対象となる委託取引について、代金支払の遅延や不当な受領拒否・返品などを規制する法律です。2026年1月1日に、それまでの下請法を改正・改称する形で施行されました。

取適法は第4条第1項で、製造委託等をした場合に直ちに給付の内容などを明示することを委託事業者に求めています。公正取引委員会の運用基準は、この給付の内容について、品目、品種、数量、規格、仕様等を明示する必要があるとしています。

発注時の委託内容や検査基準が曖昧で、委託内容と違うことが明らかでなければ、受託先の責任として受領を拒否したり返品したりできません。運用基準は、中小受託事業者に責めに帰すべき理由がないこの場合の拒否・返品を認めていません。基準を共有する際に確認する条件です。

基準をあとから動かす行為も同じです。責めに帰すべき理由がないのに、検査基準を恣意的に厳しくして委託内容と異なるものとして扱うことは、受領拒否と返品の禁止に関わります。やり直しについては、中小受託事業者の利益を不当に害する場合に禁止行為へ該当し得ます。

運用基準は、いったん受領した後に、以前は問題としなかった色ムラを指摘して引き取らせた行為を、違反例に挙げています。

誰が決めるかについては、国のガイドラインに実例があります。自動車産業適正取引ガイドラインは、受入れの検収基準や限度見本の作成にあたり、発注側と受注側の双方の品質管理担当が直接協議して決めている例を挙げています。片方だけで決めるのではなく双方で協議する、運用の参考例です。

取引条件の期日まわりは下請法の支払期日は？受領日から60日の数え方と、取適法で変わった手形払いで扱っています。

更新時は適用開始・旧版回収・有効期限を管理する

更新の際は、新しい基準の対象と、現場で使う版をそろえます。次の点を確認してください。

• 改訂をさかのぼって適用する：過去に受け入れた品まで新しい基準で不合格にすると、あとから恣意的に厳しくしたと評価されるおそれがあります。
• 旧版を回収しない：新旧が現場に併存すると、どちらで判定したか分からなくなります。差し替えと回収は原則として同時に行います。
• 有効期限を決めていない：退色やサビが進んだ見本は、実際より甘い側にも厳しい側にも判定をずらすおそれがあります。
• 写真だけで代用する：照明と角度で見え方が変わるため、現物と併用する前提で使います。
• 1点しか作らない：受入検査と最終検査で同時に使うなら、各場所で参照できる数か仕組みが要ります。

改訂した基準を過去に遡って使えるかは、従前の委託内容と改訂の合意状況で評価が分かれます。適用開始日と対象ロットは、当事者間で明確にしておくべき事項です。

更新の記録は、不具合対策書の恒久処置として残る場合もあります。処置の書き分けは不具合対策書はどう書く？暫定処置と恒久処置を分けて、なぜなぜの結果を原因欄に置く手順で整理しています。品質テーマの記事は品質・歩留まりのテーマページにまとめています。

社内は品質保証と検査担当、取引先との取り決めは購買と相手の品質管理担当に確認します。

よくある質問

写真やデータで限度見本を代用できるか

写真や拡大画像は、離れた拠点・取引先への共有に向いています。ただし照明・角度・モニター設定で見え方が変わります。観察・表示条件を管理できない場合は、現物を正として、写真を補助に使います。

限度見本があれば不合格品を返品できるか

見本の有無だけでは返品の可否を判断できません。取適法の対象取引では、受託先の責任、委託内容との違いが明らかか、適切に検査したかを確認する必要があります。

公正取引委員会の運用基準は、検査を省略した場合や、自社で検査せず中小受託事業者へ文書で委任もしていない場合の返品を認めていません。

期間の経過にも制限があります。直ちに発見できない不適合を理由とする返品は、受領後6か月を経過すると認められません。一般消費者に6か月を超える保証期間を定めている場合、返品が認められなくなる時点は最長で受領後1年です。

やり直しは、返品とは別に確認します。直ちに発見できない不適合について、委託事業者が費用を負担せずにやり直しを求められる期間は、原則として受領後1年までです。

ただし、最終顧客への保証期間が1年を超え、中小受託事業者ともそれに応じた保証期間を事前に定めている場合は、その期間内のやり直しが認められる場合があります。いずれも期間内なら当然に認められるという意味ではありません。

渡された見本が現在の実物と合わなくなったらどうするか

自社の判断で読み替えず、渡した側へ差し替えを申し入れます。少なくとも受領拒否について、運用基準は、受注側が確認を求めて発注側が了承した内容で製造した場合に、あとから委託内容と異なるとすることを認めていません。合意した記録を残しておくと、判断の根拠になります。

合否の境目と適用条件を決め、見本の劣化を管理する

• 限度見本は、数値だけでは合否を共有しにくい項目の境目を現物で示すものです。合格側と不合格側を対にすると境目が伝わります。
• 作り方は、対象項目を絞る、境界の候補を集める、複数人で合議する、承認して記録するの4段階に整理しました。判定が割れた品は、条件をそろえたうえで候補にします。
• 現物と台帳に、管理番号、判定項目、適用開始日、有効期限、保管場所、承認者を持たせます。劣化した見本は判定をずらすおそれがあります。
• 取適法は給付内容等の明示を求めています。責めに帰すべき理由がないのに、検査基準が不明確なまま、あるいは基準を恣意的に厳しくして受領拒否や返品をすることを、運用基準は認めていません。やり直しは、中小受託事業者の利益を不当に害する場合に禁止行為へ該当し得ます。