外注加工や部品の製造を依頼する工場では、取適法(とりてきほう)の対象かを確認して、支払期日と支払手段を決めます。取適法は代金の払い方などを定める法律で、2025年までは下請法(下請代金支払遅延等防止法)と呼ばれていました。対象の判定は取引内容と資本金の区分で行い、資本金基準に当てはまらない場合は従業員数の基準でも確認します。
対象取引の支払期日は、受け取った日から60日以内、しかもできる限り短い期間内に定めます。検査完了日からではありません。2026年1月1日以降に発注した対象取引では、手形払いも禁止されています。
この記事では、60日の数え方、月末締め翌月末払い、支払手段、遅延利息の4点を、条文と公的資料に沿って説明します。
受領日を1日目として支払期日を数える
60日の1日目は、品物が工場に入った日です。根拠は法律の第3条第1項で、給付の内容について検査をするかどうかを問わず、給付を受領した日から起算して60日以内に支払期日を定めなければならないと書かれています。
受入検査に2週間かかっても、60日の起算日は入荷した日です。条文の「検査をするかどうかを問わず」という条件に注意してください。検査完了日を計上基準にしている工場は、法律上の受領日とずれていないかを確認します。
支払期日を決めていない場合、第3条第2項により、受領日が支払期日とみなされます。60日を超える期日を決めた場合は、受領日から60日を経過した日の前日が支払期日として扱われます。期日を決めないまま、60日まで待てるわけではありません。
2026年1月から従業員数による基準も追加された
従来の資本金による線引きに加えて、従業員数による基準が入りました。製造委託等では、常時使用する従業員が300人を超える法人が、300人以下の法人または個人事業者に発注する場合も対象になります。資本金が小さくても人数で対象になる工場が出てきます。
自社の取引が対象かどうかは、購買と経理に確認してください。判定の手順は値上げ要請にどう対応する?取適法の確認から回答・記録までの手順で整理しています。
月末締め翌月末払いの運用を確認する
継続取引の「毎月末日納品締切、翌月末日支払」は、月単位の締切制度として扱われます。この制度で暦の都合により60日を数日超える場合は、以下の運用により支払遅延として問題にされていません。
この場合、月の初日に受け取った品物の支払いが61日目、あるいは62日目にずれ込みます。31日の月をまたぐためです。公正取引委員会の公式テキストは、この規定を「受領後2か月以内」として運用しており、支払遅延として問題にしていないと明記しています。

月単位の制度でも、この期間を超える支払いは違反になります。公式テキストは「毎月25日納品締切、翌々月5日支払」を違反の例に挙げています。締め方の名前だけで判断せず、個々の受領日から支払日までが運用上の期間内かを確認します。
検収・計上・請求書処理による遅れも点検する
公表された違反事例には、支払制度に加え、検収・計上・請求書処理が原因の例もあります。検収は納品物を確認する手続です。製造委託と修理委託の事例を、工場で確認する形にまとめます。
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| 工場で起きる形 | 何が問題になるか |
|---|---|
| 検査が終わった月に納入計上する | 受領は入荷時点。計上月がずれた分が遅延になる |
| 常時在庫させ、使った分だけ払う | 納入済みの残りが未払いのまま残る |
| 納期前に届いた分を納期の月に計上する | 受け取った時点が起算日。前倒し納入分が遅れる |
| 締切間際の伝票処理が翌月に回る | 翌月締めに繰り越され、支払いが1か月遅れる |
| 相手の請求書が届かないので払わない | 請求書の遅れは支払いを遅らせる理由にならない |
| 支払日が銀行休業日のため翌営業日にする | 事前の書面合意がなければ遅延にあたる |
悪意の有無にかかわらず、会計処理の都合による遅れも支払遅延になる場合があります。支払制度と日々の処理を合わせて点検してください。
禁止行為(実体規定)違反の類型別件数
※ 合計7,228件。1つの事件で複数類型に該当する場合がある
データを表で見る
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| 違反類型 | 件数 |
|---|---|
| 支払遅延 | 3,787 |
| 代金の減額 | 1,323 |
| 買いたたき | 1,006 |
| 不当な経済上の利益の提供要請 | 454 |
| 不当な給付内容の変更・やり直し | 332 |
| 割引困難手形 | 145 |
| 有償支給原材料等の対価の早期決済 | 74 |
| 返品 | 52 |
| 受領拒否 | 32 |
| 購入・利用強制 | 23 |
支払遅延は3,787件で、禁止行為違反の52.4%を占めます。これは事件数ではなく違反行為類型別の計上件数です。同じ年度の勧告は39件、指導は8,261件でした。支払遅延の原状回復額は1億4605万円、原状回復を受けた側は2,042者でした。
単純に割ると1者あたり約7.2万円で、代金の減額の約16.7万円より小さい数字です。この金額は違反1件あたりの金額でも、支払遅延による損失の総額でもありません。自社の計上ルールは経理に確認するのが早道です。
原状回復を受けた事業者数は延べ数であり、約7.2万円・約16.7万円は、それぞれの延べ数で割った参考値です。
2026年1月1日以降の発注分は手形と手数料控除を見直す
支払手段は「支払期日に満額の現金が相手に届くか」で判断します。2026年1月1日以降に発注した対象取引では、手形による代金の支払いが禁止されました。支払遅延にあたる扱いです。
電子記録債権(でんさい)やファクタリングも、支払期日までに満額相当の現金を得られるかを確認します。公正取引委員会のリーフレットは、それが困難なものは違反と説明しています。満期が支払期日より後で現金化に割引が必要な場合や、満額を得るため受取手数料などの負担が生じる場合が該当します。
振込手数料を代金から差し引いていないかも確認してください。公式テキストのQ&Aは、相手が負担すると合意していても、代金から差し引くことは違反になると説明しています。
支払遅延と年14.6%の遅延利息の起点を分ける
受領日から60日を経過しても支払わなかった場合は、その60日を経過した日から実際に支払う日まで、遅延利息を払う義務が生じます。率は年14.6%です。根拠は法律の第6条と公正取引委員会規則です。定めた支払期日を過ぎた時点で支払遅延には当たります。
遅延利息は、未払い額に年14.6%をかけ、遅れた日数に応じて日割りで求めます。
300万円の支払いが、60日を経過した日から30日遅れた場合、300万円×14.6%×30÷365で36,000円になります。
遅延利息を払えば支払いを遅らせてよいという趣旨ではない、と公式テキストは明記しています。まとめ買いで支払サイトを延ばす交渉をする場面でも、線引きは同じです。発注条件そのものの考え方は発注ロットは大きいほど得か?まとめ買いの損益を試算する考え方で扱っています。
対象・受領日・支払制度・手段・控除を順に点検する
点検は次の順で進めると、誰に何を聞けばよいかがはっきりします。調達・材料費のテーマ一覧にある他の論点と同じく、確認する順序を先に決めておくことが要点です。
- 対象取引を洗い出す:取引内容を確かめたうえで、資本金の区分、必要に応じて従業員数の基準で、自社が発注側にあたる取引を購買に確認する
- 起算日を確かめる:受入検査の完了日を計上基準にしていないか、経理と現場で突き合わせる
- 最も早い受領日から数える:締切期間のうち最も早い受領日から支払日までが、運用上認められる範囲に収まるかを取引先ごとに確認する
- 支払手段を確認する:手形の残りがないか、電子記録債権の満期が支払期日より後になっていないかを見る
- 差し引き項目を点検する:振込手数料など、代金から引いている項目をすべて挙げる
対象取引と差し引き項目は購買・経理、起算日は現場・経理で確認します。判断に迷う場合は公式テキストや公正取引委員会の相談窓口を使ってください。
よくある質問
請求書が届かなくても支払期日までに払うのか
請求書が遅れても、定めた支払期日を守る必要があります。公式テキストは、請求書の提出遅れを理由とする支払遅延を違反事例に挙げています。相手が請求額を集計する期間を十分に確保し、遅れる場合に督促するなどの対応も望ましいとしています。
受入検査の時間を理由に支払期日を延ばせるか
検査に時間がかかることを理由に、受領日から60日を超える支払期日を設定することはできません。検査に要する期間を見込んだ支払制度にする必要がある、と公式テキストは説明しています。
相手の合意があれば60日を超える期日を定められるか
合意だけで60日を超える期日を定めることはできません。超えて定めた場合、受領日から60日を経過した日の前日が支払期日とみなされます。振込手数料の差し引きも、合意の有無にかかわらず違反です。
受領日を基準に、期日と支払手段を管理する
- 支払期日は受領日から60日以内、かつできる限り短い期間内。起算日は検査完了日ではなく受領日
- 月末締め翌月末払いは「受領後2か月以内」として運用され問題にならないが、この期間を超える給付が出る制度は違反
- 2026年1月1日以降の発注分は手形払いが禁止。電子記録債権等も支払期日までに満額相当の現金を得られることが条件
- 遅延利息は年14.6%。起点は受領日から60日を経過した日で、支払期日を過ぎた時点で支払遅延には当たる
- 点検は対象取引、起算日、最も早い受領日から支払日までの期間、支払手段、差し引き項目の順で行う
出典は次の4点です。制度の内容は2026年8月時点のものです。
- e-Gov法令検索「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」を条文の根拠として参照しています
- 公正取引委員会「中小受託取引適正化法テキスト」から運用と違反行為事例を引用しました
- 同「トリテキ法の確認ポイント-代金編-」(2025年10月)で支払手段のルールを確認しています
- 同「令和7年度における取適法の運用状況」(2026年6月10日公表)が件数と金額の出典です
この記事の確認方法
株式会社恒電社 編集部
法令・告示・公的統計・白書など、国や行政が公表している原典にあたり、出典・前提条件・数字の扱いを編集部で確認しています。