取適法では、受託先に責任がないのに、発注時に決めた代金を後から減らす行為を禁止しています。部品製造を外注した後に、予算や手数料を理由に請求額を差し引くときは、この減額に当たらないかを確認します。「下請法の減額」として知られる制度は、現行の取適法では製造委託等代金の減額禁止に当たります。
まず発注時に決めた代金と、実際に支払う額を照合します。差があれば、いつ・何を理由に・どの注文について減らしたかを確認します。受託先が了承したことだけで、減額が認められるわけではありません。この記事は製造委託を中心に、購買と経理が見る記録を整理します。ほかの購買課題は調達・材料費のテーマ一覧にまとめています。
取引の適用と発注時の代金を確かめる
減額の禁止を検討する前に、その取引が取適法の対象か確認します。対象は委託の内容と、発注側・受託側の資本金規模または従業員数の組み合わせで決まります。外注であればすべて同法が適用される、という扱いにはできません。公正取引委員会の取適法の概要で取引類型を確認してください。
対象取引なら、最初に発注書などで明示した代金を基準にします。購買システムの発注日、品番、数量、単価、総額と、その後の変更履歴を一つの注文として追えるようにします。発注と納品の時点を混同すると、あとから決めた新単価を旧注文に使っても見落としやすくなります。内示と正式発注の違いも、発注時点を特定する手掛かりです。
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| 記録 | 確かめる点 | 主な担当 |
|---|---|---|
| 発注書 | 発注日、対象品、数量、代金 | 購買 |
| 変更履歴 | 新単価の合意日と対象注文 | 購買・受託先 |
| 請求・支払データ | 差引き名目と実際の支払額 | 経理 |
この表は編集部の照合例で、法定書式ではありません。資料に差があれば、まずどの注文の金額かを特定します。購買と経理で発注番号をそろえると、後から差の理由をたどりやすくなります。

歩引き・手数料などの名目より、支払額を確認する
名目を変えても、発注時の代金を減らす実態があれば確認が必要です。歩引きは、代金の一定割合などを差し引く呼び方です。公取委の委託事業者の禁止行為は、受託先の責に帰すべき理由がない発注後の減額を禁止しています。業界の慣行という説明だけでは、判断は変わりません。
取適法の運用基準は、代金の減額に含まれる形を具体的に示しています。例えば、発注後に振込手数料を受託先負担として代金から差し引く行為は、合意の有無にかかわらず問題となります。また、支払時に1円以上を切り捨てることや、総額を据え置いたまま注文数量を増やすことも挙げています。
- 歩引きや協力金の名目で、決めた代金から一定額を控除していないか。
- 振込手数料を受託先に負担させ、代金から差し引いていないか。
- 単価を下げた日より前の注文に、新単価を使っていないか。
- 数量が増えたのに代金の総額だけを据え置いていないか。
請求書の表示名だけで結論を出さず、発注時の条件と実際の支払結果を比較します。取適法の適用や控除の扱いが不明なときは、購買・経理の記録を揃えて法務担当に確認します。代金の支払時期は別の論点なので、支払期日と手形の扱いも分けて見てください。
合意後の新単価を、合意前の注文に使わない
単価交渉では、合意日と各注文の発注日を照合します。どの発注分から新単価を適用するかを明確にするためです。公取委の取適法Q&Aは、単価の引下げに合意しても、合意前に発注した分へ新単価を遡及適用すると減額として問題になると説明しています。
7月に値下げ単価を合意しても、「4月発注分から適用」とすれば既発注分の代金を減らすことになります。「7月納品分から適用」でも、発注が合意前なら同じ問題が残ります。公取委は新単価を合意後の発注分から適用すると説明しています。納品日だけで切り替える購買システムの設定は見直してください。
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| 場面 | 確認する基準 | 扱い |
|---|---|---|
| 合意前に発注済み | 旧単価での発注記録 | 後から新単価を遡らせない |
| 合意後に新規発注 | 合意日と新しい発注日 | 合意した条件を明示して発注 |
| 納品日だけを基準に変更 | その注文の発注日 | 旧注文への適用を点検 |
表は発注日を追うための編集部の整理です。単価の交渉中でも、発注時に明示する代金を曖昧にしないことが必要です。見積書が届いたことだけを合意成立と扱わず、双方の決定と適用開始を確認します。発注条件と単価の比較は相見積もりの取り方でも整理しています。
不良がある場合も責任・処理・減額の限度を確認する
受託先に責任があっても、減額できるか、いくら引けるかには条件があります。公取委の運用基準は、受領拒否・返品が認められる責任、検査、期間の条件を限定しています。受領拒否や返品で引き取らせた場合、減らせるのはその給付に係る代金までです。
品物を受け取ったまま減額する場合は、理由をあらかじめ伝えて受領したか、受領後なら理由を伝えて引き取らせなかったかを確認します。そのうえで、発注側が委託内容に合うよう手直しした場合、または不適合・納期遅れによる商品価値の低下が明らかな場合に限られます。減額できるのは、客観的に相当と認められる額までです。
不良が見つかったら、図面、検査条件、発見日、受託先への連絡、手直し費用の根拠をそろえます。発注側の材料支給の遅れや無理な納期指定が原因なら、受託先の責任として差し引けません。契約・検査・物流の記録を、法務担当と確認してください。
発注時の買いたたきと、発注後の減額を分ける
買いたたきは発注時に決める代金、減額は発注後に下げる代金を主に問題とします。買いたたきでは同種・類似の仕事に通常支払われる対価と決定過程を確認します。減額では、発注時の代金と支払結果を比べます。どの時点の処理かを分けて確認してください。
したがって、将来の注文について単価を協議することと、既に発注した注文の請求額を差し引くことは分けて管理します。前者でも一方的に著しく低い額を不当に決めれば買いたたきの論点が残ります。発注時の低額決定について詳しく知りたい場合は、公取委の禁止行為と運用基準を確認してください。発注日・合意日・支払日を同じ注文番号で追うことが、二つの論点を取り違えないための出発点です。
よくある質問
受託先が差引きに同意すれば認められるか
同意だけでは判断できません。公取委は、振込手数料を受託先負担とする合意があっても、代金から差し引くと問題になると説明しています。歩引きなどの名目でも、発注時の代金と支払額を照合します。
数量割引も全て減額になるか
ボリュームディスカウントは、数量が増えることによる割引です。全てが減額になるわけではありません。公取委の例では、対象品目の予定数量が過去の対応期間の実績を上回り、単位コストが下がることが前提です。割戻金を払っても、受託先の利益が過去の対応期間より増える合理性も必要です。
さらに、割戻条件を事前に書面等で合意します。その条件と発注時に明示した代金を合わせて実際の代金とする合意、両者の関連付けも必要です。品目を特定しない発注総額の増加や、単に予定数量を超えただけでは足りません。
納品月で新単価を切り替えてよいか
納品月に加え、対象注文の発注日と単価の合意日を確認します。合意前の注文に値下げ後の単価を使うと、減額として問題になります。既発注分と新規発注分を分けてください。
発注時の代金を注文番号ごとに支払結果と照合する
- 取適法の対象取引かを確認し、発注時に決めた代金を基準にする。
- 歩引き、手数料、遡及単価改定など、名目ではなく支払結果を見る。
- 新単価は合意後の発注分から適用し、納品日だけで切り替えない。
- 不良等がある場合も責任・処理・額の限界を個別に確認する。
この記事の確認方法
株式会社恒電社 編集部
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