仕入先から値上げを求められたら、まず取引に適用される法律を確認し、根拠を確かめて協議します。この記事では、発注する側が回答と記録まで進める手順を説明します。取適法は、要件を満たす委託取引について、発注する側に義務と禁止事項を定めた法律です。
取適法は、下請代金支払遅延等防止法(下請法)が2026年1月1日に改正・改称された法律の通称です。適用の判断には、取引内容と、自社・仕入先の資本金または従業員数の組み合わせを使います。
値上げを受け入れるかを判断する前に、まず協議のテーブルにつき、判断の根拠と説明を記録に残すことから始めます。
対象となる取引には、明文の禁止事項があります。代金の協議を求められたのに必要な説明などをせず、一方的に代金を決めることは禁じられています。
対象取引では、金額の妥当性に加え、協議と説明の進め方も法令上の確認事項です。法律の適用、公表資料との照合、回答と記録の順に説明します。自社が受注側として値上げを求める場合も、後半で扱います。
図1は、この3ステップを適用の確認・協議の場・根拠の照合・回答と説明・記録の保管の5段階に分けて示しています。なお、ここに書いている制度の内容は、2026年8月時点のものです。

取引内容と双方の規模で取適法の適用を確認する
最初に、この取引が取適法の対象かを確認します。2026年1月1日に施行された改正で、法律名は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」に変わりました。
通称は「取適法(とりてきほう)」です。旧法の「親事業者」は「委託事業者」、「下請事業者」は「中小受託事業者」に変わりました(公正取引委員会「取適法リーフレットNo.01」令和7年8月)。
適用は、取引内容と双方の規模の両方で判断します。まず対象となる取引かを確かめ、次に委託側と受託側の資本金または従業員数の組み合わせを、取引類型ごとの要件と照合します。
規模の基準は、取引の類型ごとに、細かく定められています。改正によって、資本金基準に加えて従業員基準が追加されました。対象となる取引には、特定運送委託も新たに加わっています。
製造委託の「委託」とは、規格・品質・性能・形状・デザインなどを指定して、製造や加工を依頼することです。工場の購買では、この依頼内容と単なる購入との違いを確認します。
規格品や標準品を、そのまま購入することは、原則として「委託」には当たりません。ただし、たとえその一部であっても、自社向けの加工をさせるときは、該当します(公正取引委員会・中小企業庁「中小受託取引適正化法テキスト」令和7年11月)。
←→ 横にスクロールできます
| 確かめること | どこを見るか | 分かれ目 |
|---|---|---|
| 取引の内容 | 物品の製造・加工を依頼し、図面や仕様書で規格等を指定しているか | 指定して依頼していれば製造委託に当たり得る。規格品をそのまま買う取引は原則対象外 |
| 事業者の規模 | 自社と相手方双方の資本金額と従業員数 | 取引類型ごとに定められた、委託側と受託側の資本金または従業員数の組み合わせで判定する |
| 取引の種類 | 建設工事に当たらないか | 建設業を営む者が請け負う建設工事は取適法の対象外 |
協議を求められたら、説明せず一方的に決めない
取適法では、委託事業者に4つの義務と11の禁止事項が課されています。改正で加わったのが「協議に応じない一方的な代金決定」(第5条第2項第4号)です。
費用の変動などの事情が生じ、中小受託事業者から代金の協議を求められた場合が対象です。協議に応じず、または相手が求めた事項への必要な説明・情報提供をせず、一方的に代金を決めることが禁じられています。
「決定」には値上げ・値下げに加え、従来の価格に据え置くことも含まれます。返答せず旧単価で発注を続けることや、合理的な理由なく回答を引き延ばすことは、据置きの決定や協議の引き延ばしとして問題になるおそれがあります。
協議を求めるときの形式は、一つに限られません。前掲テキストによると、「協議を求めた」は書面か口頭かを問いません。協議を希望する意図が、客観的に認められる場合を含みます。従来の単価を引き上げて計算した見積書の提示も、これに当たり得ます。
正式な依頼書に限らず、値上げした見積書の提示が協議の求めに当たる場合があります。受け取った時点から協議の経過を記録すると、後から説明しやすくなります。
前掲テキストは、次の対応が禁止行為に当たり得ると説明しています。
- 協議の拒否:引上げの協議を求められたのに、拒否・無視・引き延ばしをする
- 過度な情報開示の要求:合理的な範囲を超える情報の提示を、協議に応じる条件とする
- 理由なき一部拒否・据置き:合理的な理由を示した求めに、説明も根拠資料もなく一部を拒む、または従前の額を提示する
- 引下げの根拠不提示:自社から引下げを要請し、説明を求められても理由や根拠資料を示さず引下げ額を提示する
労務費の値上げ根拠を公表資料で確認する
労務費は、人が働くことにかかる費用です。その上昇分を価格に反映する際の判断材料として、内閣官房と公正取引委員会は「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を示しています。令和5年11月29日策定、令和8年1月1日改正で、以下では「労務費転嫁指針」と呼びます。発注者・受注者が採るべき12の行動指針を整理したものです。
発注者としての行動には、根拠となる資料を求めるときは、公表されている資料に基づくものとすることが挙げられています。受注者が公表資料を用いて提示した価格は、合理的な根拠があるものとして尊重することも挙げられています。満額を受け入れないときは、その根拠や合理的な理由を説明することが求められます。指針が例示する公表資料は、次のとおりです。
- 都道府県別の最低賃金やその上昇率
- 春季労使交渉の妥結額やその上昇率
- 国土交通省が公表する公共工事設計労務単価の関連職種の単価やその上昇率
- 一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃(令和6年国土交通省告示第209号)
- 毎月勤労統計調査の賃金指数・給与額、消費者物価指数、ハローワークの求人票の同業他社賃金
指針は、発注者の取組事例として、労務費上昇分を次の方法で概算する例を紹介しています。標準の算定式ではありません。取引内容とコスト構成を踏まえて協議する必要があります。概算から差を確かめると、購買・設計・経理で前提を共有しやすくなります。
概算額は、従来の取引価格に、労務費の上昇率と売上高に占める労務費の割合をかけて求めます。
逆に、公表資料に基づく説明が出ているのに、さらに詳細な資料や内部情報まで求めることがあります。それを理由に協議しないまま価格を据え置くことは、問題となるおそれがある、と指針は指摘しています。指針が挙げているのは、優越的地位の濫用(取引上の優越的な地位を利用して相手方に不当に不利益を与える行為)です。ほかにも、買いたたきや、協議に応じない一方的な代金決定があります。
回答理由と協議の経過を双方で記録する
労務費転嫁指針は、価格交渉の記録を作り、双方で保管することを共通の行動に挙げています。担当者が変わっても、前回の内容を確かめて交渉を始められます。次の表は、法令上の必須事項ではなく、経過を説明するための運用例です。
←→ 横にスクロールできます
| 回答の種類 | 記録に残す内容 | あわせて確認すること |
|---|---|---|
| 要請どおり受け入れる | 根拠にした公表資料と適用時期、対象品目 | 次回の見直し時期を決めたか |
| 一部のみ受け入れる | 受け入れられない部分の理由と考え方の根拠 | 口頭で終えず文書やメールで返したか |
| 今回は据え置く | 協議の経過、提示した説明、双方の合意事項 | 据置きも「決定」に当たると認識したか |
値上げ要請への対応では、価格水準の妥当性に加えて、実質的な協議と説明が行われ、その経過が残っているかが問われます。
支払いの条件も、同じ機会に点検してください。取適法は、受領日から数えて60日以内のできる限り短い期間内で、支払期日を定めることを義務付けています。支払遅延に伴う遅延利息の扱いは、記事末の注記で確認してください。不当な減額は、別途、禁止事項に当たります。改正では、手形払なども禁止されました。
自社が値上げを求める場合も資料と記録を使う
自社が納入先へ値上げを求める側に回るときであっても、労務費転嫁指針が示す公表資料や交渉の方法を活用できます。取適法上の保護を受けられるかどうかの判断軸は、取引の内容と当事者の規模要件を満たすかどうかです。中小企業庁では、毎年3月と9月を「価格交渉促進月間」と定めています。月間のあとには、受注側の中小企業への調査を行っています。
中小企業庁「価格交渉促進月間(2026年3月)フォローアップ調査結果」(2026年6月26日公表)によれば、価格交渉が行われた割合は90.7%でした。価格転嫁率は54.2%でした。
コスト要素別では、原材料費55.7%、労務費50.0%、エネルギーコスト48.9%でした。労務費の転嫁率は、原材料費を下回りました(中小企業庁「価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果」)。

自社が労務費の転嫁を求める場合も、指針が例示する公表資料を根拠にできます。材料費とエネルギー費は、それぞれの変動を示す資料を別に整理して協議してください。
この指針では、公表資料がすでに提示されているときには、合理的な範囲を超える詳細な資料や内部情報の提出を、協議の条件としないように求めています。自社の側から原価に関する情報を提示するときは、交渉に必要な範囲かどうかを考えてください。
準備は要素の切り分けからです。自社のコストが上がった分を、それぞれの要素ごとに分けてください。電気代であれば再エネ賦課金と燃料費調整額を明細の項目で分けることができますし、基本料金の側は契約電力の決まり方から確認するという方法もあります。材料費や外注費の見直しは調達・材料費のテーマで扱っています。
指針は、よろず支援拠点の価格転嫁サポート窓口、取引かけこみ寺、商工会議所・商工会を相談先に挙げています。
よくある質問
以下では、値上げを断る場合、単なる購入の取引、原価資料の開示について確認します。
値上げ要請を断る場合は何を説明するか
要請された額の全部または一部を受け入れないこと自体は、直ちに違反になりません。前掲テキストは、該当性は実質的な協議が行われたか否かで判断されるとしています。受け入れられないときは、その理由や考え方の根拠を十分に説明することが必要だとしています。
規格品を買うだけの取引も対象になるか
規格品や標準品をそのまま購入する取引は、原則として製造委託に当たりません。一部でも自社向けの加工を依頼すれば「委託」には当たりますが、取適法上の製造委託かは、販売する物品や製造を請け負った物品など、法律が定める対象にも照らして判断します。
自社で使う物品は、自社がその物品の製造を業として行っているかなども確認します。取適法の対象外でも、取引上の優越的な地位を利用して相手に不当に不利益を与える行為は、独占禁止法上の優越的地位の濫用として問題になる場合があります。
原価の内訳をどこまで求められるか
指針は、理由の説明や根拠資料を求めること自体を問題としていません。公表資料に基づく説明があるのに、過度に詳細な資料や相手が出したくない内部情報をさらに求め、それを協議の条件にする場合が問題になります。
適用を確かめ、根拠を使って協議し回答を残す
- 受諾の可否より先に、その取引が取適法の対象かを取引の内容と規模の組み合わせで確かめる
- 2026年1月1日施行の取適法では、協議に応じない一方的な代金決定が禁止事項に加わり、価格の据置きも「決定」に含まれる
- 労務費上昇分を検討するときは、最低賃金や春季労使交渉の妥結額などの公表資料を判断材料とし、過度な内部情報の開示を協議の条件にしない
- 協議の経過を記録し、要請額の全部または一部を受け入れないときは、その理由や考え方の根拠を説明する
- 自社が受注側に回り労務費の転嫁を求めるときも、指針が例示する公表資料や相談窓口を活用できる。材料費やエネルギー費については、それぞれの変動を示す資料を別に整理する
この記事の確認方法
株式会社恒電社 編集部
法令・告示・公的統計・白書など、国や行政が公表している原典にあたり、出典・前提条件・数字の扱いを編集部で確認しています。