契約電力はどう決まる？デマンド監視装置で工場の基本料金を下げる現場手順

ここでは、契約電力500kW未満の高圧契約で、契約電力が30分ごとの使用電力の実績からどう決まるかが本題です。高圧で受電している工場の基本料金は、契約電力と基本料金単価をもとに、力率による割引・割増などを含めて決まります。このうち契約電力500kW未満の高圧契約では、契約電力は次のように決まります。

30分単位で平均した使用電力（デマンド値）の月内最大値を、当月と前11か月で比べます。一番大きかった値が契約電力になります（関西電力「高圧（契約電力500kW未満）」・2026年8月時点）。以下では、この30分ごとの値を「30分値」とも呼びます。

ある30分の値が当月と前11か月の中で最大になると、より高い値が出ない限り、最大12か月にわたって契約電力に効きます。

本メディア運営会社の電気設備工事の現場で検討している順は、次のとおりです。

1. 30分値を1年分取り寄せて、ピークが立った日時と設備を特定する
2. 同時に立ち上がっている負荷をずらす
3. 警報が鳴ったときに止めるものを決めてから、デマンド監視装置を使う

以下、30分値の読み方、ピークのずらし方、監視装置の使いどころと限界を、公開資料をもとに整理します。仕組みそのものの詳しい説明はデマンド（最大需要電力）とは？夏の30分で工場の基本料金が決まる仕組みにまとまっています。

契約電力は「当月と前11か月の最大値」で決まる

高圧受電では、電力量計が30分単位で平均した使用電力を記録します。そのうち一番大きい値が、その月の最大需要電力です。関西電力「高圧（契約電力500kW未満）」は、この方式について次のとおりです（2025年4月1日実施の料金表にもとづく解説）。

過去1年間（その月と前11ヶ月）の最大需要電力により、契約電力を決定する制度

言葉で言うと、毎月の基本料金は契約電力（単位はkW）に単価をかけ、そこへ力率による調整を加えた金額です。式にすると次のとおりです。

500kW以上では扱いが変わります。

具体的な扱いは契約先の約款で確認する項目です。力率も基本料金に効きます（詳しくは力率割引で基本料金は何%変わる？進相コンデンサの点検で工場が確認したいこと）。

最初に揃えるのは、30分値1年分と明細12か月分

先に触れた現場の段取りでは、省エネや設備投資を考える前に30分値1年分を先に取り寄せることを標準にしています。年間の使い方が30分刻みで並ぶため、いつ負荷が立つかを数字で分かります。

30分値の提供可否や依頼先は契約によって異なるため、まず契約中の小売電気事業者に聞いてください。契約先から月次の「デマンドカレンダー」をもらっている工場もあり、そのときは日別の記録が月単位で残っています。年間分を表計算ソフトに集約すると、月をまたいだ比較ができます。

明細のどの行を見るかは再エネ賦課金と燃料費調整額。工場の電気料金明細を4つの項目で読むでまとめています。

30分値は4つの問いで読む

データを開いただけでは打ち手になりません。次の順で絞ると、ピークが立った日時と、そのとき動いていた設備の組み合わせまで到達できます。

1. 年で見る：500kW未満の実量制では、12か月ぶんの月内最大値を並べ、いまの契約電力の基準になっている月を特定する
2. 月で見る：その月の最大値が単発の突出か、何日も同じ水準で出ているかを見る
3. 日で見る：立ち上がりの時刻を押さえる。始業直後、昼休み明け、空調の起動時間など、複数設備の運転が重なる時間帯と照合する
4. 時限の中を見る：30分値のデータからは時限内の推移は分からない。前半に負荷が寄っているかどうかは、監視装置や別途の計測で確認する

実務で効くのは4番目です。関西電気保安協会の解説には、次の例が載っています。ある時限の前半15分が500kW・後半15分が100kWなら、その30分の平均は300kWになります。

デマンド値は瞬間値ではなく30分の平均です。平均を下げる方法は、次のいずれかです。

• 負荷の一部を別の時限へ移す
• 稼働時間を短くする
• 使う電力そのものを抑える

同じ時限の中で順序を入れ替えるだけでは、その時限で使う電力量が同じなら平均は変わりません。ピーク時刻が分かったら、生産管理と設備保全に「その時間に何が動いていたか」を聞きます。稼働記録から、同時に動いていた設備の組み合わせを絞り込みましょう。

ピークをずらす3手——起動時刻・時限の分散・止める順番

重なりが特定できたら、大きな設備更新の前に考えられる運用上の手が3つあります。同時に立ち上げないという原則を、時刻・時限・優先順位の3方向で使ってください。制御の方法によっては、タイマーや制御盤の改修、配線工事が要ることがあります。

始業時に空調と圧縮機と加熱設備が同時に立ち上がる工場では、起動時刻を分散するだけで山の高さが変わることがあります。

止める順番は、事前に決めておかないと働きません。中小企業基盤整備機構のJ-Net21 省エネQ＆A「契約電力と30分デマンド値の関係について教えてください。」には、監視装置を設置して超えそうなときに管理者の指示で生産設備を短時間止めていた工場が、最大電力を記録した日に管理者が不在で超過してしまった例が紹介されています。

同記事は、設備停止の優先順位をマニュアル化し、現場だけでできるようにすることを挙げています。

デマンド監視装置の使いどころと限界

北海道電力「デマンド監視制御装置による省エネ・節電のご紹介」は、目標値をあらかじめ決め、警報や設備の自動しゃ断などにより最大需要電力を抑える装置としています。

同社の説明によれば、この装置の設置に要るのは次の2つです。

• 接続のための配線工事
• 需要電力を計測するための計量信号（パルス）

配線や接続の対象は機種・制御方法によって変わるため、電気主任技術者と電気工事会社に確認する範囲です。中部電気保安協会は、デマンド監視装置の活用でデマンド値（契約電力）が10kW下がった場合の基本料金メリットを試算しています。結果は次のとおりです（同協会「電力デマンド監視システム」）。

金額は契約種別と単価で変わります。J-Net21の省エネQ＆Aには、次の条件での試算例も載っています。

いずれも前提つきの例です。自社の単価と契約電力に置き換えて確かめてください。

関西電気保安協会「デマンド料金制とは」は、装置を設置するだけではデマンド値は下がらず、設備を効率よく使うために負荷の制限が要るとしています。警報が鳴ったときに何を止めるかを先に決めることが、装置を入れるかどうかより前に来ます。

警報型なら警報が出たあとに何を止めるかを、自動制御型なら制御の対象と優先順位を、設置より先に決めておく要ります。

— 編集部

手続きの確認も要ります。北海道電力は、同社の制度において、デマンド監視制御装置の設置による契約電力の減少には申し込みや協議が要るとしています。扱いは契約先・契約種別によって異なります。

よくある質問

デマンドの「30分平均」とは、どの30分のことですか

毎時0分から30分、30分から60分という決まった区切りです（関西電気保安協会の解説）。瞬間の電力値ではなく、その30分に使った電力量から求めた平均の値です。

契約電力は過去1年のどの範囲で決まりますか

契約電力の決まり方は、大きさで分かれます（東北電力「契約電力について」）。

通常の実量制では、その値が比較対象から外れるまで、それより低い契約電力にはなりません。

ピークカットで生産に影響が出ませんか

生産への影響は、設備の特性・工程条件・止める対象と時間で変わります。中部電気保安協会は、ピーク時の電力を他の時間帯に移すか止めることで、生産量を落とさずに負荷率が上がる場合があるとしています。個別の設備で保証されるものではないため、止める設備と順番を先に決め、品質・安全に関わる工程を外すのが前提です。

まとめ

• 基本料金は契約電力と単価をもとに力率調整を反映して決まる。500kW未満の高圧受電では、当月と前11か月の月内最大値のうち最大のものが契約電力になる（関西電力・2026年8月時点）
• 着手は30分値1年分と明細12か月分の取り寄せから。年・月・日・時限の中、の順に絞る
• 大きな設備更新の前に検討できるのは、起動時刻をずらす・別の時限へずらす・止める順番を決める、の3手
• デマンド監視装置は警報型・自動制御型とも、設置するだけでなく、停止・制御する負荷と優先順位を設定し、実際に負荷制限が働く運用にする必要がある（関西電気保安協会）
• 効果の目安や契約電力の減少手続きは契約先で異なるため、料金表・約款で確認する

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