工場の電気料金には、使った電気の量に応じた料金と、契約電力をもとに計算する基本料金があります。基本料金を見直すときは、まず契約電力がどのように決まっているかを確認します。この記事は、契約電力500kW未満の高圧契約が対象です。
この契約では、30分間に使った電力量(kWh)を0.5時間で割った平均使用電力(kW)が基準になります。これを「デマンド値」といい、この記事では「30分値」とも呼びます。各月で最も大きかった値を当月と前11か月で比べ、その中の最大値を契約電力とします(関西電力の説明・2026年8月時点)。
ある30分の使用電力が当月と前11か月の中で最大になると、その値が基本料金に最大12か月影響します。その後、より高い値が出れば、基準はその値に変わります。

本メディアの運営会社が電気設備工事の現場で検討しているのは、次の順序です。まず使用電力の記録を確認し、電気の使用が重なる時間を探します。そのうえで、設備の運転時刻や、警報が鳴ったときの対応を決めます。
- 30分値を1年分取り寄せて、ピークが立った日時と設備を特定する
- 同時に立ち上がっている負荷をずらす
- 警報が鳴ったときに止めるものを決めてから、デマンド監視装置を使う
30分値の見方から、設備の運転時刻をずらす方法、デマンド監視装置を使う前の準備まで説明します。料金の仕組みをさらに確認したい方は、デマンド(最大需要電力)とは?夏の30分で工場の基本料金が決まる仕組みも参照してください。
まず、契約電力がどのように決まるか確認する
高圧受電の工場では、電力量計が30分ごとの平均使用電力を記録しています。その月で最も大きかった値が「最大需要電力」です。関西電力「高圧(契約電力500kW未満)」では、次のように説明しています(2025年4月1日実施の料金表にもとづく解説)。
過去1年間(その月と前11ヶ月)の最大需要電力により、契約電力を決定する制度
基本料金は、契約電力に基本料金単価をかけ、力率に応じた割引・割増を反映して計算します。力率も基本料金を変える要素です。計算の関係を式で示すと、次のようになります。
契約電力500kW以上の場合は決め方が異なります。電力会社との協議が必要な区分です。以下の公開資料で扱いを確認できます。
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| 情報源 | 500kW以上の扱い |
|---|---|
| 東北電力「契約電力について」 | 同社と協議のうえ決定 |
| J-Net21(中小企業基盤整備機構) | 500kW以上では協議で契約電力を決め、最大需要電力がそれを超えると割増の違約金を支払う |
自社にどの方式が適用されるかは、契約先の約款で確認してください。約款は、料金や契約条件を定めた文書です。力率による料金の変化は、力率割引で基本料金は何%変わる?進相コンデンサの点検で工場が確認したいことで解説しています。
30分値1年分と電気料金明細12か月分を揃える
使い方を見直す前に、30分値1年分を取り寄せます。年間の記録があれば、使用電力が特に大きかった日時を調べられます。本メディアの運営会社でも、設備投資の検討より先に、この記録を確認しています。
まず、契約中の小売電気事業者に30分値を取得できるか聞いてください。提供の有無や依頼先は契約によります。日ごとの最大値をまとめた「デマンドカレンダー」が提供されている場合は、それも集めます。年間分を表計算ソフトにまとめれば、月をまたいで比較できます。

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| 揃える資料 | 入手先 | 読み取れること |
|---|---|---|
| 30分値データ(直近1年) | 契約先に確認(提供主体・取得方法は契約による) | ピークの日時と立ち上がりの形 |
| 電気料金明細(12か月) | 社内の経理・請求書控え | 記載がある場合の契約電力・最大需要電力・力率の推移 |
| デマンドカレンダー | 契約先から提供がある場合 | 日別の最大値と発生時刻 |
| 設備の稼働記録・運転計画 | 生産管理・設備保全 | ピーク時に動いていた工程 |
明細の見方は、再エネ賦課金と燃料費調整額。工場の電気料金明細を4つの項目で読むで確認できます。
年間の記録から、電気を多く使った日時と設備を探す
確認するのは、使用電力が最も大きかった日時と、そのとき動いていた設備です。まず月ごとの最大値を比べ、その月の日別の記録へ進みます。次の4つの順で見ると、調べる範囲を絞れます。
- 年で見る:500kW未満の実量制では、12か月ぶんの月内最大値を並べ、いまの契約電力の基準になっている月を特定する
- 月で見る:その月の最大値が単発の突出か、何日も同じ水準で出ているかを見る
- 日で見る:立ち上がりの時刻を押さえる。始業直後、昼休み明け、空調の起動時間など、複数設備の運転が重なる時間帯と照合する
- 30分の中を見る:30分値の記録だけでは、その30分の途中の使い方は分からない。前半に使用電力が集中しているかは、監視装置や別の計測で確認する
最後に確認したいのが、同じ30分の中での使い方です。関西電気保安協会には、前半15分が500kW、後半15分が100kWなら、30分の平均は300kWになる例があります。瞬間的に大きな電力を使っても、30分全体の平均とは値が異なります。
30分の平均を下げるには、その30分で使う電気の量を減らします。考えられる方法は、次の3つです。いずれも、生産条件を確認してから選びます。
- 負荷の一部を別の時限へ移す
- 稼働時間を短くする
- 使う電力そのものを抑える
同じ30分の中で設備を動かす順番を変えても、使う電気の量が同じなら平均は変わりません。別の30分へ運転を移すなど、区切り全体で考えます。ピークの日時を特定したら、生産管理と設備保全に当時の運転状況を確認し、同時に動いていた設備を調べてください。
設備の起動時刻をずらし、止められる設備を決める
同時に動いていた設備が分かったら、運転方法を見直します。大きな設備更新の前に検討できる方法は3つです。設備を同時に立ち上げないことを基本に、起動時刻、30分の区切り、停止する順番を考えます。制御方法によっては、タイマーや制御盤の改修、配線工事が必要です。

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| 手 | やること | 確認すること | 相談する相手 |
|---|---|---|---|
| 起動時刻をずらす | 空調・圧縮機・加熱設備の立ち上げ時刻を分散する | 立ち上げ待ちが出る工程はないか | 生産管理・設備保全 |
| 別の時限へずらす | 同種設備の稼働を異なる30分時限に分ける | 移動先の時限で新たなピークを作らないか | 設備保全・電気主任技術者 |
| 止める順番を決める | 警報時に落とす設備と順序を決めて掲示する | 品質・安全に影響する工程を外してあるか | 工程責任者・電気主任技術者 |
始業時に空調・圧縮機・加熱設備を同時に立ち上げている場合は、起動時刻を分ける方法を検討できます。設備の運転が重なる時間を減らし、30分平均の使用電力の最大値を下げられる場合があります。生産への影響は、表にある確認先と確かめてください。
警報が鳴ったときの対応も、事前に決めます。J-Net21 省エネQ&A「契約電力と30分デマンド値の関係について教えてください。」には、管理者の指示で設備を短時間止めていた工場の例があります。管理者が不在だった日に対応できず、最大電力を超えてしまいました。
この例では、停止する設備の優先順位をマニュアルにし、現場だけで対応できるようにする方法が挙げられています。担当者の不在時にも対応できる手順が必要です。品質・安全に影響する工程は、停止対象から外します。
監視装置を使う前に、警報後の対応を決める
デマンド監視装置は、使用電力が目標値を超えそうなときに警報を出す装置です。設備を自動で停止させる機種もあります。北海道電力「デマンド監視制御装置による省エネ・節電のご紹介」では、警報や自動しゃ断によって最大需要電力を抑える装置と説明しています。
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| 製品タイプ | できること |
|---|---|
| 警報型 | 警報を出す |
| 自動制御型 | 制御まで行う |
北海道電力の説明では、設置には配線工事と計量信号が必要です。計量信号は、使用電力を計測するための信号で、「パルス」と呼ばれます。必要なものは次の2つです。
- 接続のための配線工事
- 需要電力を計測するための計量信号(パルス)
配線や接続の方法は、機種や制御方法で変わります。電気主任技術者と電気工事会社に確認してください。中部電気保安協会は、契約電力を10kW下げた場合の年間の基本料金削減額を、次のように試算しています(同協会「電力デマンド監視システム」)。
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| 契約区分 | 年間の基本料金メリット試算 |
|---|---|
| 業務用電力 | 約20万円/年 |
| 高圧電力 | 約16万円/年 |
削減額は契約種別と単価で変わります。J-Net21にも、次の条件で基本料金を試算した例があります。試算の前提を確認してから、自社の条件と比べてください。
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| 条件 | 値 |
|---|---|
| 契約電力 | 320kW |
| 目標電力 | 300kW |
| 基本料金単価 | 1,269円/(kW・月) |
| 受電力率 | 100% |
| 試算結果(年間) | 約259千円 |
これらは各資料の条件にもとづく試算です。自社で同じ金額になるとは限りません。検討するときは、基本料金単価と契約電力を自社の値に置き換えて確かめてください。
関西電気保安協会「デマンド料金制とは」では、装置を設置するだけでは使用電力は下がらず、設備の使い方を制限する必要があると説明しています。警報が鳴ったときに何を止めるかを、設置前に決めてください。自動制御型の場合も、制御対象と優先順位を決めます。
契約電力を変更する手続きも確認してください。北海道電力の制度では、監視制御装置の設置に伴う契約電力の減少に、申し込みや協議が必要とされています。必要な手続きは契約先・契約種別で異なります。
よくある質問
30分平均は、いつからいつまでの平均か
毎時0分から30分、30分から60分という、決まった区切りです。関西電気保安協会の説明にもとづきます。その30分に使った電気の量から平均使用電力を求めるため、瞬間の電力値とは異なります。
契約電力は、過去1年のどの値で決まるか
契約電力500kW未満の高圧受電では、当月と前11か月の最大値が基準になります。500kW以上になる場合は扱いが異なります。東北電力は、次のように説明しています。
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| 区分 | 決まり方 |
|---|---|
| 契約電力500kW未満の高圧受電 | 当月と前11か月の最大需要電力のうち、最も大きい値 |
| 最大需要電力が500kW以上となる場合 | 電力会社との協議で決定(東北電力の説明) |
使用実績で契約電力を決める通常の方式を「実量制」といいます。この方式では、基準となった最大値が比較対象の期間から外れるまで、その値より低い契約電力にはなりません。自社がこの方式かは約款で確認できます。
設備を止めると、生産に影響しないか
影響は設備の特性や工程条件、止める対象と時間で変わります。中部電気保安協会には、使用電力の多い時間から別の時間へ運転を移すなどして、生産量を落とさずに電力の使い方を改善できる場合があると説明されています。すべての設備でできるとは限りません。品質・安全に関わる工程は停止対象から外してください。
まずは、電気を多く使った日時の確認から始める
- 基本料金は契約電力と単価をもとに力率調整を反映して決まる。500kW未満の高圧受電では、当月と前11か月の月内最大値のうち最大のものが契約電力になる(関西電力・2026年8月時点)
- 着手は30分値1年分と明細12か月分の取り寄せから。年・月・日・時限の中、の順に絞る
- 大きな設備更新の前に検討できるのは、起動時刻をずらす・別の時限へずらす・止める順番を決める、の3手
- デマンド監視装置は警報型・自動制御型とも、設置するだけでなく、停止・制御する負荷と優先順位を設定し、実際に負荷制限が働く運用にする必要がある(関西電気保安協会)
- 効果の目安や契約電力の減少手続きは契約先で異なるため、料金表・約款で確認する
電気の使い方をさらに見直したい方は、エネルギーのテーマページで関連記事を確認できます。
この記事の確認方法
株式会社恒電社 編集部
製造業の電気設備・自家消費型太陽光発電の現場に携わる立場から、実務上の誤解を招かないかを確認しています。