新人が早期に辞めると、採用や教育をやり直す負担が生じます。自社の状況を考える際は、まず人数と時期を確認します。厚生労働省の令和4年3月卒業者の統計では、製造業の3年以内離職率は高卒28.6%、大卒21.2%です。就職後3年以内に辞めた人の割合を表します。
製造業は全産業平均より低いものの、一定数の離職があります。この記事では、公的統計の対象と数字を確認し、入社後90日の教育と面談、教える側の負担を考える順序を説明します。
辞める前に困りごとに気づくため、定期的に確認する仕組みを作ります。引き止め方だけを考えるのではなく、本人と話す機会を決め、指導者の負担も分ける運用例として読み進めてください。
製造業の3年以内離職率と、自社の実数を確認する
公表値は、高卒28.6%、大卒21.2%です。全産業より低くても、おおむね3〜5人に1人が3年以内に離職している水準です。自社も同じ対象・期間で人数を数え、確認します。
厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況(令和4年3月卒業者)」(令和7年10月24日公表)では、全産業の3年以内離職率は、新規高卒37.9%、新規大卒33.8%です。製造業との比較は次のとおりです。
製造業では、高卒は就職者57,193人のうち16,358人が離職し28.6%、大卒は62,755人のうち13,273人が離職し21.2%でした。どちらも全産業より10ポイント前後低い値です。
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| 区分(令和4年3月卒業者) | 製造業 | 全産業平均 |
|---|---|---|
| 新規高卒就職者・3年以内離職率 | 28.6% | 37.9% |
| 新規大卒就職者・3年以内離職率 | 21.2% | 33.8% |
令和4年3月卒業者とみなす新規学卒就職者を、令和7年3月31日までの離職について集計した値です。厚生労働省が雇用保険の届出情報からまとめた製造業全体の数値で、食料品・機械・金属など中分類でも差があります。
自社との比較方法は、末尾FAQ「3年以内離職率は、どう読めばよいか」で確認してください。人数が少ない事業所では、割合だけでなく実数も見てください。
おおむね3〜5人に1人という割合を、感覚ではなく人数で確かめます。全産業より低いことだけで、自社の定着状況を判断しないようにします。
面談では、賃金・人間関係・労働条件を確認する
面談の確認例として、賃金、人間関係、労働条件の3点を挙げます。次の統計にある退職理由を参考にした軸です。すべての離職理由をこの3つに限るものではありません。
「令和6年雇用動向調査結果の概況」(表5)は、全年齢・全産業の転職入職者に、前職を辞めた理由を尋ねています。男性は「その他の個人的理由」「その他の理由(出向等を含む)」、女性は「その他の個人的理由」を除いて見ると、次の項目が挙がっています。
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| 順位 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 1位 | 定年・契約期間の満了(14.1%) | 労働条件が悪かった(12.8%) |
| 2位 | 給料等収入が少なかった(10.1%) | 職場の人間関係が好ましくなかった(11.7%) |
| 3位 | 職場の人間関係が好ましくなかった(9.0%) | (記事では上位2項目のみ記載) |
| 4位 | 労働条件が悪かった(8.6%) | (同上) |
この数値を、製造業の若手だけの理由としては読めません。給料、人間関係、労働条件を確認する際の参考として使います。
製造業については、厚生労働省「令和5年若年者雇用実態調査の概況」(表7)も確認できます。過去1年間に自己都合で辞めた若手正社員がいた事業所は、製造業38.7%、全産業28.4%でした。離職者数の割合や退職理由の内訳ではなく、退職者がいた事業所の割合です。
次の3点は、現場での質問例です。統計の回答項目そのものではありません。
- 給料・収入:同業他社や地域の相場と比べて割に合わないと感じていないか
- 職場の人間関係:相談できる相手がいない、指導が一方通行になっていないか
- 労働条件:休日・労働時間の実態が募集や面接時の説明と食い違っていないか
統計から、不満がいつ生じるかは分かりません。入社直後から定期的に確認する方法として、次の90日の計画を考えます。
入社後90日の作業と、確認することを先に決める
入社後90日は、時期ごとに教える作業と、確認する内容を決めておきます。以下は工場での運用例で、公的に定められた期間や効果の基準ではありません。
入社前には、募集時の説明と配属後の実態を照らします。条件の認識が食い違わないようにするためです。「2024年4月施行 改正職業安定法施行規則」募集時明示事項リーフレットでは、募集時に示す項目として次の3つが追加されています。
- 従事すべき業務の変更の範囲
- 就業場所の変更の範囲
- 有期労働契約を更新する場合の基準
採用担当と現場が、説明した仕事内容・勤務条件を入社前に確認します。90日の区切りと面談時期は、厚生労働省の基準ではありません。人数や教育に必要な期間に合わせて調整してください。
時期ごとに任せる作業と確認事項を決めるのが、この運用例の基本です。新人の様子だけを見て、その都度決める方法から、事前に計画する形へ整理します。
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| 時期 | やること | 確認すること |
|---|---|---|
| 初日〜1週目 | 安全教育、配属先紹介、教える担当を1人決める | 誰に何を聞けばよいか伝わっているか |
| 2〜4週目 | 基本作業を区切って教え、できたことを伝える | 任せてよい範囲と要確認範囲の線引き |
| 5〜8週目 | 任せる作業を広げ、小さな判断を委ねる | ミスや疑問を報告しやすい雰囲気か |
| 9〜13週目(90日目) | 面談で振り返り、次の目標を決める | できるようになったことを本人の言葉で確認 |
教育を1人だけに任せると、その人の休みに止まることがあります。主担当と副担当を決め、副担当が週1回以上声をかける方法は、負担と依存を分ける一案です。

面談の時期と、できるようになったことを確認する
面談は、困りごとが表に出てからだけではなく、あらかじめ決めた時期にも行います。本人と話す機会を継続して作る方法です。
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| タイミング | 主に聞くこと | 記録する人 |
|---|---|---|
| 1週目終わり | 職場や仕事内容の第一印象、困っていること | 配属先の担当 |
| 1か月目 | できるようになったこと、まだ不安なこと | 配属先の担当 |
| 3か月目(90日) | 本人の言葉での振り返り、次の目標 | 配属先の担当+上長 |
| 以降は月1回程度 | 変化の有無(表情・欠勤・相談の減少) | 上長 |
できるようになったことを、本人の言葉で話してもらいます。「頑張っているね」で終えず、先週できなかった作業のうち、今できることを具体的に聞きます。答えに詰まる状態が続けば、作業の難しさと教え方を見直す材料にします。
現場の負荷と両立させる考え方
定着の取り組みは、教育担当者が継続できる分担も考えます。令和5年若年者雇用実態調査(表8)では、若年正社員向けに定着対策を行う事業所は73.7%です。そのうち最も多い対策は、「職場での意思疎通の向上」59.7%でした。
ほかには「本人の能力・適性にあった配置」55.6%、「労働時間の短縮・有給休暇の積極的な取得奨励」52.9%があります。いずれも、日々の配置や勤務の運用を考える際の参考になります。
調査は、誰がOJTを担当すべきかを示したものではありません。複数の担当者が本人と話す機会を持つことは、現場の運用案の一つです。
主担当と副担当の分担や、配属先と上長で面談記録を分ける方法も考えられます。教育に使う時間と役割を確認し、「もっと丁寧に」と求めるだけで、特定の担当者へ負担が集中しないようにします。

よくある質問
3年以内離職率は、どう読めばよいか
製造業の3年以内離職率(高卒28.6%・大卒21.2%、令和4年3月卒業者)は、雇用保険の届出情報をもとに厚生労働省がまとめた値です。事業所の規模や職種でも水準は変わります。同じ卒業年・学歴の新規学卒入社者を対象に、入社後3年間の離職状況を追って比較します。直近3年の入社者を一括すると、まだ3年間観察していない人が混ざるため、公表値とは直接比較できません。
面談は、どれくらいの頻度で行うか
この運用例では、90日までに1週目・1か月目・3か月目の3回、以降は月1回程度を目安にします。配属人数などに応じて調整してください。決まった時期に話す機会を作ることを重視します。
教育担当者の負担をどう減らすか
1人だけに教育を集中させず、主担当と副担当とに分けるのが基本です。厚生労働省の調査でも、定着対策として「職場での意思疎通の向上」が最も多く行われています。日常の声かけを複数人で分担するのも、行いやすい運用例の一つです。
面談の記録を配属先と上長で分担する方法もあります。特定の人だけに負荷が集まらないよう、役割と記録先を決めてください。
新人への確認と、教える側の分担を同時に計画する
- 実態を数える:製造業の3年以内離職率(高卒28.6%・大卒21.2%)を基準に、自社の入社者数と離職者数をまず数える
- 「給料」「職場の人間関係」「労働条件」は離職理由を確認する軸になる(統計は全年齢・全産業対象)
- 入社後90日は様子見でなく設計する期間として、時期ごとにやることと確認することを決める
- 面談は困りごとが出てからでなく、1週目・1か月目・3か月目を基本に先回りする
- 教える側の負荷を分散することが、定着対策を長続きさせる前提になる
製造現場の採用・定着に関する記事は採用・人材のテーマページで扱っています。教育の負担軽減は外段取り・内段取りとは?段取り時間を短縮する4つの手順と金額換算、現場の記録習慣はチョコ停とは?記録の仕方から原因の型・優先順位まで見える化の手順でまとめています。
役割分担の考え方はMTBF・MTTRとは?予防保全のKPIの決め方と法定点検周期の線引きでも整理しています。
若年者雇用実態調査の若年労働者は満15~34歳で、調査対象は常用労働者5人以上の事業所です。表7の38.7%・28.4%の母数は、対象期間に若年労働者がいた事業所です。
表8の73.7%等は製造業限定ではありません。また、募集時に明示する有期契約の更新基準には、通算契約期間または更新回数の上限も含まれます。
この記事の確認方法
株式会社恒電社 編集部
法令・告示・公的統計・白書など、国や行政が公表している原典にあたり、出典・前提条件・数字の扱いを編集部で確認しています。