衛生管理者は、工場で働く人の健康障害を防ぐ仕事を技術面から受け持つ担当者です。労働安全衛生法(安衛法。働く人の安全と健康を守るために事業者の義務を定めた法律)の12条1項が、選任を義務づけています。対象は、常時50人以上の労働者を使用する事業場です。業種による例外はなく、製造業の工場も含まれます。
結論は3点です。人数は常時使用する労働者の数で決まり、50人以上200人以下なら1人です。製造業では、第一種衛生管理者免許か衛生工学衛生管理者免許を持つ人、または医師などの資格者から選びます。選任は、必要になった日から14日以内に行い、選任後は遅滞なく電子申請で労働基準監督署へ報告します。
整理する順序は、仕事の中身、人数、免許の区分、専属と専任の違い、手続です。50人に届かない工場がすることも、最後に触れます。
衛生管理者は何をする人か
衛生管理者は、安衛法10条1項各号の業務のうち、衛生に関する技術的な事項を管理します。10条1項各号の業務とは、危険や健康障害を防ぐ措置、安全衛生の教育、健康診断などの健康保持増進の措置、労働災害の原因調査と再発防止などです。
厚生労働省の職場のあんぜんサイトは、昭和47年に示された、衛生管理者が行う具体的な措置8事項を挙げています。工場の日常に置き換えると、次のような仕事です。
- 体調に異常のある人を見つけ、対処する
- 作業環境の衛生面を調べる
- 作業条件や施設の衛生面を改善する
- 労働衛生保護具や救急用具を点検し、整備する
- 衛生教育や健康相談で、働く人の健康を保つ
- 負傷、疾病と、それによる死亡、欠勤、移動の統計をつくる
- 他社の人と同じ場所で作業するときの衛生措置を講じる
- 衛生日誌など、職務の記録を整える
このほか、安全衛生に関する方針の表明、危険性又は有害性等の調査とその結果に基づく措置、安全衛生に関する計画の作成・実施・評価・改善のうち、衛生に係る事項も職務に含まれます。
衛生教育の中身は、雇入れ時の安全衛生教育は何を教える?で8区分と記録の残し方を整理しています。健康診断の実施も衛生管理者の業務に含まれ、夜勤者の対象と周期は夜勤者の健康診断は誰が対象かで確認できます。
巡視も義務です。労働安全衛生規則(安衛則。安衛法の細目を定めた厚生労働省令)11条により、衛生管理者は少なくとも毎週1回、作業場等を巡視します。設備、作業方法、衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに健康障害を防ぐ措置を講じます。そのための権限は、事業者が衛生管理者へ与える決まりです。
製造業の工場では、衛生管理者と並んで安全管理者も選任の対象になります。安全管理者は、安全に関する技術的事項を管理する担当者で、製造業は常時50人以上の事業場が対象です(安衛法11条、労働安全衛生法施行令3条)。安全面は安全管理者、衛生面は衛生管理者という分担です。労働安全衛生法施行令(安衛令。安衛法の細目を政令で定めたもの)4条が、衛生管理者の対象を常時50人以上と定めています。
製造業で必要になる人数
人数は、事業場で常時使用する労働者の数で決まります。根拠は安衛則7条1項4号で、職場のあんぜんサイトと東京労働局の案内にも同じ表があります。
←→ 横にスクロールできます
| 常時使用する労働者数 | 衛生管理者の数 |
|---|---|
| 50〜200人 | 1人 |
| 201〜500人 | 2人 |
| 501〜1,000人 | 3人 |
| 1,001〜2,000人 | 4人 |
| 2,001〜3,000人 | 5人 |
| 3,001人以上 | 6人 |

条文は「50人以上200人以下」「200人を超え500人以下」のように、「以上」「以下」「超える」で区分しています。上の表はそれを整数の範囲に直したものです。180人なら1人、200人でも1人、201人から2人です。500人は2人、501人から3人になります。1,000人は3人、1,001人から4人です。
500人や1,000人を超える節目では、衛生工学衛生管理者免許の要件(次の節)と、専任の要件(その次の節)に当たるかどうかも確認します。
数えるのは、会社全体ではなく事業場ごとの、常時使用する労働者の数です(安衛法12条1項)。パート、派遣、出向の人をどう数えるかなど、判断に迷うときは、所轄の労働基準監督署に確認します。
製造業で選べる免許区分
衛生管理者の免許には、第一種、第二種、衛生工学衛生管理者の3区分があります。どの区分から選べるかは、業種で決まります。
←→ 横にスクロールできます
| 業種 | 選任できる人 |
|---|---|
| 製造業(物の加工業を含む)・農林畜水産業・鉱業・建設業・電気業・ガス業・水道業・熱供給業・運送業・自動車整備業・機械修理業・医療業・清掃業(安衛則7条1項3号イ) | 第一種衛生管理者免許、衛生工学衛生管理者免許を持つ人、または安衛則10条各号の人 |
| 安衛則7条1項3号イ以外の業種 | 第一種、第二種、衛生工学衛生管理者免許を持つ人、または安衛則10条各号の人 |
安衛則10条各号の人とは、医師、歯科医師、労働衛生コンサルタント(労働衛生の専門家として国家資格を持つ人)、厚生労働大臣の定める者です。
職場のあんぜんサイトは、第二種衛生管理者免許だけを持つ人は、製造業の衛生管理者に選任できないと注意を促しています。免許を持つ人を探すときは、第一種か衛生工学の免許証を確認します。医師や労働衛生コンサルタントなど安衛則10条各号の資格者は、免許の区分とは別に選任できます。
衛生工学衛生管理者免許の人を必ず入れる事業場もあります。労働者が常時500人を超え、坑内労働か労働基準法施行規則18条の特定の業務に常時30人以上が就く事業場が該当し、衛生管理者のうち1人をこの免許の人から選ぶ決まりです。
この決まりで対象になるのは、18条のうち1号、3号から5号、9号の業務です。多量の高熱物体を扱う業務や著しく暑熱な場所での業務、有害放射線にさらされる業務、じんあいや粉末が著しく飛散する場所での業務が入ります。異常気圧下の業務と、鉛や水銀などの有害物の粉じん・蒸気・ガスを発散する場所での業務も対象です。自社の作業が当てはまるかは、所轄の労働基準監督署に確認してください。
専属と専任は何が違うか
衛生管理者は、安衛則7条1項2号により、その事業場に専属の者から選任します。2人以上を選任し、そのうちに労働衛生コンサルタントがいる場合は、その1人は専属でなくてかまいません。安衛則7条3項の報告事項では、専属は「他の事業場に勤務しているか」、専任は「他の業務を兼務しているか」と対にして書かれています。
少なくとも1人を専任にする事業場は、次の2つです。
- 常時1,000人を超える労働者を使用する事業場
- 常時500人を超える労働者を使用し、坑内労働か18条各号の業務に常時30人以上を就かせる事業場(この要件では寒冷な場所や強烈な騒音の業務も18条各号に含まれます)
常時50人以上200人以下の工場は、専任の要件に当たりません。専属の要件はこの規模でも同じで、専属でなくてよい例外は、2人以上選任する場合の労働衛生コンサルタント1人に限られます。専属・専任の説明は報告事項に沿った整理で、個別の勤務・兼務形態の可否は所轄の労働基準監督署に確認してください。
衛生管理者が旅行、疾病、事故などで職務を行えないときは、代理者を選任します。これは安衛則7条2項が、3条を準用して定めた規定です。
14日以内の選任と電子申請による報告
手続は、事由の発生、14日以内の選任、遅滞ない報告の順に進みます。

選任は、選任すべき事由が発生した日から14日以内に行います(安衛則7条1項1号)。総括安全衛生管理者、安全管理者、産業医も同じ14日以内です。総括安全衛生管理者は、その事業の実施を統括管理する権限と責任を持つ人(工場長等)が務め、製造業では常時300人以上が対象です。
選任したら、遅滞なく、所轄の労働基準監督署長へ報告します。様式第3号(総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告)を使い、安衛則7条3項により、電子情報処理組織を使って、免許などの資格を証明できる電磁的記録を添えて提出します。
2025年1月1日から、この選任報告を含む一部の手続で、労働基準監督署への報告は電子申請が義務化されました。厚生労働省の入力支援サービスから、e-Gov(政府の電子申請窓口)を介して直接申請できます。入力支援サービスの利用に、事前申請と登録は不要です。e-Govの利用準備は、e-Govの案内ページで確認できます。
様式第3号は、総括安全衛生管理者、安全管理者、産業医の選任報告と共通で、選任区分を書く欄があります。衛生管理者の場合は、有害業務に従事する労働者の数も記入します。報告事項は、安衛則7条3項に次のとおり定められています。
- 事業場の情報(労働保険番号、事業の種類、名称、所在地、電話番号)と、常時使用する労働者の数
- 報告の年月日と、事業者の職名・氏名
- 衛生管理者の氏名、生年月日、選任年月日
- 衛生工学に関するものを管理する者か否か
- 担当する職務の内容(複数選任ならそれぞれ)
- 専属か否か、他の事業場に勤務している場合はその名称
- 専任か否か、他の業務を兼務している場合はその内容
- 坑内労働や18条各号の業務に常時就く労働者の数と、そのうち坑内労働や18条1号、3号から5号、9号の業務に常時就く労働者の数
- 前任者がいる場合は、その氏名と辞任・解任などの年月日
- 初めて選任した場合は、その旨
申請前に手元へ揃えておくと入力が進むものは、次のとおりです。
- 選任する人の免許証の写しなど、資格を証明できる電磁的記録
- 常時使用する労働者の数と、事業場の労働保険番号
- 専属か、専任か、兼務の有無
- 前任者の氏名と退任の年月日(前任者がいる場合)
- 有害業務(労働基準法施行規則18条各号)に常時従事する人数と、そのうち18条1号、3号から5号、9号の業務に常時従事する人数
選任後は、少なくとも毎週1回の巡視と、衛生日誌や統計などの記録を続けます。巡視で設備や作業方法、衛生状態に有害のおそれを見つけたときは、直ちに健康障害を防ぐ措置を講じます(安衛則11条)。
選任できないとき、50人未満の工場がすること
選任できない事情があるときは、安衛則8条の許可があります。職場のあんぜんサイトによると、衛生管理者が突然亡くなった、退職したなど特殊な事由で欠員が出て、充足に期間がかかることがやむを得ないと認められた場合です。
許可には、特定の者に衛生管理の業務を担当させることを条件とし、期間はおおむね1年以内に限るなどの要件があります。許可を出すのは所轄の都道府県労働局長で、許可を受けたときは、安衛則7条1項の選任の定めによらないことができます。
衛生管理者の選任義務に違反した場合は、安衛法12条1項違反として、120条1号により50万円以下の罰金の対象になります。
常時10人以上50人未満の製造業の事業場は、衛生管理者ではなく、安全衛生推進者を選任します(安衛法12条の2、安衛則12条の2)。製造業は安全衛生推進者の対象業種で、衛生推進者ではありません。選任は、事由が発生した日から14日以内に、その事業場に専属の者から行います。
安全衛生推進者は、都道府県労働局長の登録を受けた者が行う講習を修了した人などから選びます。氏名は、作業場の見やすい箇所への掲示などで、関係する労働者に知らせます(安衛則12条の3、12条の4)。
50人に近づいた工場は、常時使用する労働者の数の推移を確認し、社内に第一種か衛生工学の免許を持つ人がいるかを調べます。選任の期限は事由の発生から14日なので、免許証の確認とe-Govの利用準備は、50人に達する前から進められます。関連する他の制度は採用・人材のテーマページから探せます。
よくある質問
Q. 第二種衛生管理者免許を持つ従業員を、製造業の衛生管理者にできますか。
第二種免許だけでは選任できません。製造業では、第一種か衛生工学の免許を持つ人、または安衛則10条各号の資格者(医師など)から選びます。
Q. 常時使用する労働者が200人の工場は、衛生管理者が何人必要ですか。
1人です。人数の表は「50人以上200人以下」が1人で、200人を超え500人以下は2人です。常時使用する労働者が201人の事業場では必要な人数は2人で、選任の期限は、事由の発生日から14日以内です。
Q. 選任したあと、どこへ何を報告しますか。
所轄の労働基準監督署長へ、様式第3号の内容を電子申請で報告します。2025年1月1日から電子申請が義務化されており、厚生労働省の入力支援サービスからe-Govを介して申請できます。
まとめ
- 常時50人以上の労働者を使用する事業場は、業種を問わず衛生管理者を選任する。人数は50人以上200人以下で1人、200人を超え500人以下で2人。
- 製造業では、第一種または衛生工学衛生管理者免許を持つ人、もしくは医師などから選ぶ。第二種だけの人は選べない。
- 選任は事由の発生から14日以内で、その事業場の専属の者から行う。専任は常時1,000人超などの事業場で必要になる。
- 選任後は遅滞なく、様式第3号を電子申請で報告する。2025年1月1日から義務化されている。
- 常時10人以上50人未満の製造業の事業場は、安全衛生推進者を14日以内に選任する。
出典(いずれも2026年10月時点で確認):
この記事の確認方法
株式会社恒電社 編集部
法令・告示・公的統計・白書など、国や行政が公表している原典にあたり、出典・前提条件・数字の扱いを編集部で確認しています。