実務記事 / 103

安全衛生委員会はいつから必要?製造業の50人・100人の線引きと、毎月の開催・議事の記録3年

衛生委員会は常時50人以上の全業種で必要。安全委員会は製造業の業種により50人または100人以上。委員の指名、毎月の開催、周知、記録3年を整理。

「安全衛生委員会」「50人・100人の線引きと毎月の運営」の文字の下に、会議机と椅子、チェック付きの用紙を描いた図
103採用・人材

安全衛生委員会は、労働者の危険や健康障害を防ぐ対策を調査審議し、事業者に意見を述べる会議です。労働安全衛生法(安衛法。職場の労働災害の防止などについて定めた法律)に基づき、業種や人数に応じて安全委員会・衛生委員会の設置が義務づけられています。

常時50人以上の労働者を使用する事業場は、業種を問わず衛生委員会を設けます。安全委員会は、製造業のうち金属製品製造業や化学工業などが50人以上、それ以外の製造業が100人以上です。両方が必要なときは、1つにまとめた安全衛生委員会を設けることができます。

設置したあとは、毎月1回以上の開催、議事の概要の周知、記録の3年間保存が決まっています。2026年10月時点の法令と厚生労働省の資料をもとに、設置の線引きから毎月の運営まで順に整理します。採用や定着など人材に関する実務は、採用・人材のテーマページから探せます。

安全委員会・衛生委員会・安全衛生委員会は何が違うか

3つの違いは、話し合う内容と、設置が必要になる条件です。

安全委員会は、労働者の危険を防ぐための基本となる対策を扱います。労働災害の原因と再発防止対策のうち、安全に係るものも対象です。委員会は、これらを調査審議し、事業者に意見を述べます。調査審議とは、調べたうえで話し合うことです。根拠はe-Gov法令検索の労働安全衛生法17条です。

衛生委員会は、労働者の健康障害を防ぐ基本対策と、健康の保持増進を図る基本対策を扱います。労働災害の原因と再発防止対策のうち、衛生に係るものも対象です(18条)。安全衛生委員会は、この2つの委員会を1つにまとめたものです(19条)。

厚生労働省のリーフレット「安全衛生委員会を設置しましょう」は、設置の目的を次のように説明しています。労働災害防止の取り組みは、労使が一体となって行う必要があります。そのため、基本となるべき対策などの重要事項を、委員会で十分に調査審議する、という考え方です。

安全と衛生は、扱う中身が重なる部分もあります。たとえばリスクアセスメントや安全衛生に関する計画は、安全に係る部分を安全委員会が、衛生に係る部分を衛生委員会が受け持ちます。安全衛生委員会は、安全と衛生の両方の事項を扱います。

設置が必要になる人数と業種(製造業の50人・100人)

設置の線引きを決めるのは、委員会の種類と業種、常時使用する労働者の数です。

衛生委員会は、業種を問わず常時50人以上の事業場が対象です。根拠は労働安全衛生法施行令9条です。安衛令は、安衛法が定める設置の業種や人数を具体的に決めた政令です。安全委員会は、製造業の中で人数が2つに分かれます(8条)。

←→ 横にスクロールできます

委員会対象常時使用する労働者
安全委員会製造業のうち木材・木製品製造業、化学工業、鉄鋼業、金属製品製造業、輸送用機械器具製造業50人以上
安全委員会上記以外の製造業(物の加工業を含む)100人以上
衛生委員会全業種50人以上
安全衛生委員会安全委員会と衛生委員会の両方を設けるとき両方の人数に該当する場合
常時使用する労働者の人数と製造業の業種から、設置が必要な委員会を判断する流れを示した図
図1 人数と業種から見る設置の判断

たとえば金属製品製造業の工場で常時60人なら、安全委員会と衛生委員会の両方が必要です。両方を設けるときは、安全衛生委員会として1つにできます。上の表の50人基準の5業種以外の製造業で常時60人なら、必要なのは衛生委員会です。常時100人に達した時点で、安全委員会も加わります。

上の表を読むときは、まず自社の業種が「対象」の列のどれに当たるかを見ます。次に、その行の人数と、事業場の常時使用する労働者の数を比べます。基準に届いていれば、設置が必要です。

人数は、事業場ごとに、常時使用する労働者の数で判断します。50人という線は、ほかの選任義務とも重なる水準です。衛生管理者と産業医は、常時50人以上の事業場で選任します(安衛令4条・5条)。安全管理者も、製造業では常時50人以上で選任します(安衛令3条)。50人に達した工場は、委員会の設置と同じ時期に、委員になる人の選任も進めることになります。

委員は誰を指名するか

委員は事業者が指名しますが、議長以外の委員の半数は、労働者側の推薦に基づいて指名します。

議長になるのは、事業者が指名した1人です。候補は、総括安全衛生管理者、またはそれ以外で事業の実施を統括管理する者、もしくはこれに準ずる者です。総括安全衛生管理者は、安全衛生に関する措置や教育などの業務を統括管理する人で、製造業では常時300人以上の事業場で選任します(安衛令2条)。

←→ 横にスクロールできます

委員安全委員会衛生委員会安全衛生委員会
統括管理者等(議長・1人)○○○
安全管理者○-○
衛生管理者-○○
産業医-○○
安全に経験を有する労働者○-○
衛生に経験を有する労働者-○○

安全管理者と衛生管理者は、それぞれ安全と衛生に係る技術的事項を管理する人です(安衛法11条・12条)。産業医は、労働者の健康管理などを行う医師です(13条)。労働者の委員は、安全または衛生に関して経験を有する人の中から指名します。作業環境測定を実施している作業環境測定士の労働者を、衛生委員会と安全衛生委員会の委員に指名することもできます。

半数の推薦先は、労働者の過半数で組織する労働組合です。そのような組合がなければ、労働者の過半数を代表する者(過半数代表者)が推薦します。委員の人数について、厚生労働省の「安全委員会、衛生委員会について」のFAQは、法令上の定めはないと説明しています。

推薦に基づく指名は、議長以外の委員の半数に適用されます。たとえば議長以外の委員が6人なら、そのうち3人を推薦に基づいて指名します。残りの委員も、安全管理者・衛生管理者・産業医・経験を有する労働者という法定の構成の中から、事業者が指名します。議長と半数推薦の定めは、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合との労働協約に別段の定めがあれば、その限度で適用されません(安衛法17条3〜5項)。

毎月の会議で何を話すか

委員会で調査審議する事項は、安衛法と安衛則が付議事項として挙げています。付議事項とは、委員会で調査審議する事項のことです。安衛則は、安衛法の細目を定めた省令で、労働安全衛生規則21条と22条が付議事項を示しています。

安全委員会の付議事項(安衛則21条)

  • 安全に関する規程の作成
  • 危険性又は有害性等の調査(リスクアセスメント)とその結果に基づく措置のうち、安全に係るもの
  • 安全衛生に関する計画のうち、安全に係る部分の作成、実施、評価、改善
  • 安全教育の実施計画の作成
  • 行政機関から文書で受けた命令、指示、勧告、指導のうち、危険の防止に関するもの

衛生委員会の付議事項(安衛則22条・主なもの)

  • 衛生に関する規程の作成
  • 危険性又は有害性等の調査(リスクアセスメント)とその結果に基づく措置のうち、衛生に係るもの
  • 安全衛生に関する計画のうち、衛生に係る部分の作成、実施、評価、改善
  • 衛生教育の実施計画の作成
  • 作業環境測定の結果と、その評価に基づく対策
  • 定期の健康診断などの結果と、その結果に対する対策
  • 健康の保持増進を図るための措置の実施計画
  • 長時間労働による健康障害の防止対策
  • 精神的健康の保持増進を図るための対策
  • 行政機関から文書で受けた命令、指示、勧告、指導のうち、健康障害の防止に関するもの

リスクアセスメントとは、職場の危険性や有害性を調べることです。安全衛生委員会は、安全と衛生の両方の事項を扱います。このほか、衛生委員会と安全衛生委員会には、産業医が労働者の健康を確保する観点から必要な調査審議を求めることができます(安衛則23条5項)。

計画については、作成だけでなく、実施、評価、改善まで付議事項に含まれます。計画の進み具合を、毎月の会議で確認する場として使えます。定期健康診断などの結果も、結果そのものに加えて、その結果に対する対策まで議題になります。

教育の実施計画は、安全と衛生の両方の付議事項です。雇入れ時に教える内容と記録の残し方は、雇入れ時の安全衛生教育は何を教えるかで整理しています。健康診断の結果と対策も議題です。夜勤者の健診の対象と周期は、夜勤者の健康診断は誰が対象かで確認できます。長時間労働の対策では、休息時間の設計を工場の勤務間インターバルで扱っています。

議事の周知と記録3年の残し方

開催は毎月1回以上で、開催の都度、議事の概要の周知と記録の保存が必要です(安衛則23条)。

周知は開催のたびに遅れずに行い、方法は条文が3つ挙げています。議事の概要は、遅滞なく、次のいずれかの方法で労働者に周知します。

  1. 各作業場の見やすい場所に、常時掲示するか備え付ける
  2. 書面を労働者に交付する
  3. 電子ファイルなどに記録し、各作業場に労働者が常時確認できる機器を設置する

3つの方法のうち、いずれか1つで足ります。

記録に残すのは2点です。委員会の意見と、その意見を踏まえて講じた措置の内容が1点目です。2点目は、それ以外の議事のうち重要なものです。この記録を、3年間保存しておく必要があります。記録は開催の都度つくります。周知の対象は議事の概要、保存の対象は意見と措置と重要な議事で、義務としては別々です。

毎月の開催から、議事の概要の周知と、意見と措置の記録・3年間保存の2つに分かれる流れを示した図
図2 毎月の運営サイクル

開催のたびに確認する項目を、編集部の整理として次に挙げます。

  • 開催:開催した月と日付、出席した委員
  • 議題:付議事項のうち、その月に扱った事項
  • 意見と措置:委員会の意見、講じた措置の内容
  • 周知:掲示、書面の交付、電子ファイルのいずれで、いつ周知したか
  • 保存:記録の保存場所と、3年間の保存期限
注意:上の確認項目は編集部の整理で、法令が定める様式ではありません。付議事項にいう行政機関からの文書は、安衛則21条5号・22条12号に列挙された厚生労働大臣・都道府県労働局長・労働基準監督署長などからのものを指します。経験を有する労働者と追加で指名する作業環境測定士は当該事業場の労働者から選び、推薦する過半数組合・過半数代表者も当該事業場を単位に判断します。自社の業種区分や、常時使用する労働者の数え方は、所轄の労働基準監督署に確認してください。

50人未満の工場がすること

50人未満の事業場に、委員会の設置義務はありません。ただし、関係労働者の意見を聴く機会を設けます。

これは安衛則23条の2が、委員会を設けている事業者以外の事業者に求めている措置です。対象は安全または衛生に関する事項です。厚生労働省のリーフレットも、労働者数50人未満の事業者などが講ずべき措置として挙げています。

常時50人に達すると、衛生委員会の設置に加えて、衛生管理者と産業医の選任が必要になります。議長以外の委員の半数を推薦する労働組合または過半数代表者の確認と、毎月の開催日の決め方も、設置前に進められます。設置の要否や業種の当てはめに迷うときは、所轄の労働基準監督署か都道府県労働局に尋ねます。リーフレットも、質問の窓口として最寄りの都道府県労働局と労働基準監督署を案内しています。

条文が求めているのは、安全または衛生に関する事項について、関係労働者の意見を聴くための機会を設けることです。

よくある質問

Q1 製造業で常時70人です。委員会は何を設ければよいですか

業種で変わります。金属製品製造業や化学工業などに当たる工場は、安全委員会と衛生委員会の両方が必要です。50人基準の5業種以外の製造業は、必要なのは衛生委員会です。100人以上になれば、どの製造業でも安全委員会も必要です。どちらに当たるかは、所轄の労働基準監督署に確認します。

Q2 安全委員会と衛生委員会を、別々に開いてもよいですか

開けます。安衛法19条は、両方を設けるときに、それぞれの設置に代えて安全衛生委員会を設置することができる、と定めています。統合は義務ではなく、設置できるという位置づけです。統合した場合の委員は、統括管理者等、安全管理者と衛生管理者、産業医、安全と衛生に経験を有する労働者で構成します。

Q3 議事の周知と記録は、同じものを使えますか

目的が違います。周知は、議事の概要を労働者に知らせるための義務です。記録は、意見と講じた措置、重要な議事を3年間保存する義務です。どちらも開催の都度行います。周知は掲示、書面の交付、電子ファイルの確認機器のいずれかで行い、記録は意見と措置の内容を含めて残します。

まとめ

  • 衛生委員会は、業種を問わず常時50人以上の事業場で設置する
  • 安全委員会は、金属製品製造業などが50人以上、それ以外の製造業が100人以上で設置する
  • 両方が必要なときは、安全衛生委員会として1つにできる
  • 委員は事業者が指名し、議長以外の委員の半数は労働者側の推薦に基づく
  • 毎月1回以上開催し、議事の概要を周知し、意見と措置を記録して3年間保存する
  • #安全衛生委員会
  • #衛生委員会
  • #安全委員会
  • #労働安全衛生法
  • #製造業
編

この記事の確認方法

株式会社恒電社 編集部

法令・告示・公的統計・白書など、国や行政が公表している原典にあたり、出典・前提条件・数字の扱いを編集部で確認しています。

続けて読む

ほかの課題テーマも、あわせて確認する。

採用・定着の改善は、現場の仕事設計と労務の見直しから進める領域です。本メディアは判断材料の提供に徹します。

本メディアは電気設備工事会社の株式会社恒電社が運営していますが、このテーマの記事は特定の商品やサービスを前提とせず、国や行政が公表している資料をもとに編集しています。 編集方針を見る

他の課題テーマを見る