力率割引で基本料金は何%変わる？進相コンデンサの点検で工場が確認したいこと

設備を増やしたわけでもないのに、基本料金が上振れする。高圧で受電している工場では、その原因が力率〈りきりつ〉にあることがあります。力率とは、受け取った電気（皮相電力）のうち、実際に仕事をした電気（有効電力）の割合です。

ここで扱うのは、力率で基本料金がどう増減するかという料金規定の話と、それを左右する進相コンデンサ〈しんそう〉の点検・更新の話です。

北陸電力の高圧・特別高圧の料金規定には、力率で基本料金を割り引き・割り増しする定めがあります。その規定を例に見ていきましょう。

進め方の一例は、次の順序です。

1. 請求内訳で自社の力率を見る
2. 85%との差を確認する
3. 必要に応じて進相コンデンサの状態を確認する

同じ規定では力率が基本料金の補正に使われ、それを改善する設備が進相コンデンサだからです。以下では、計算式、明細での確認先、力率が下がる原因、点検と更新の段取りを整理します。

力率割引は「85%を境に1%ごとに1%」動く

北陸電力の高圧・特別高圧の料金は、力率85%を基準値に置きます。そこから離れた分だけ、基本料金を増減させます。同社の「電気料金のしくみ（特別高圧・高圧）」には、次のように書かれています（2026年8月時点）。

力率が、85パーセントを上回る場合は、その上回る1パーセントにつき、基本料金を1パーセント割引し、85パーセントを下回る場合は、その下回る1パーセントにつき、基本料金を1パーセント割増しいたします。

— 北陸電力株式会社「電気料金のしくみ（特別高圧・高圧）」より引用

85%を境に、1%離れるごとに基本料金が1%動くという対称の仕組みです。指月電機製作所の高圧進相コンデンサ設備カタログ（SJ-304-BC）も同じ式を示しています。

言葉で言うと、基本料金は契約電力（単位はkW）に単価をかけ、そこへ力率による補正をかけ合わせた金額です。式にすると次のとおりです。

括弧の中が補正係数です。この規定を当てはめ、契約電力300kW・単価を1kWあたり2,000円と仮に置いて試算しました。実際の単価は、契約先の料金表で確認してください。

自社の力率は毎月の請求内訳で確認する

力率は、請求内訳や電力会社の法人向け会員サイトに表示されることがあります。様式は電力会社と契約種別で異なります。見つからないときは、契約先に問い合わせてください。

押さえたいのは、料金計算に使われるのが、いつの力率かです。北陸電力の前掲ページは「1月のうちの8時から22時までの平均力率」と定めています。瞬間力率が進み力率となるときは、その瞬間力率を100パーセントとしています。

この時間帯の外だけで生じる変化は、その平均力率には反映されません。同じ規定と計算式に基づけば、力率100%のときの割引率は、85%を基準として15%になります。

同じページが定める各月の契約電力は、「当月と前11ヶ月の最大需要電力のうち、最も大きい値」です。契約電力は最大需要電力から決まります。一方、力率は、8時から22時までの平均値として基本料金の補正に使われます。2つはそれぞれ別の方法で決まります。

デマンド側の考え方については、運営会社である恒電社のエネルギーマネジメントサイトの解説（30分単位の最大需要電力と基本料金の関係）をご覧ください。

単月の力率だけでは、変化の原因を切り分けにくいことがあります。使用電力量・最大需要電力・力率・調整項目を、12か月分並べてみてください。季節や生産量、設備の変化との関係を見る手掛かりになります。

明細の項目の読み方は再エネ賦課金と燃料費調整額。工場の電気料金明細を4つの項目で読むで整理しています。請求データを扱う担当者と、設備の運転や保全の状況を知る担当者が同じ表を見ると、数値の変化と設備の状況を照合しやすくなります。

力率が下がったときの主な確認候補

力率が下がったときに確認したい主な候補は、次の4つです。確認先もあわせて示します。

請求内訳や点検記録、盤の外から見える表示を先に確認します。機器の内部の確認は、電気主任技術者などに委ねてください。

進相コンデンサの点検と更新をどう考えるか

確認の起点は銘板です。定格容量（単位はkvar）・製造年・型式を控えてください。容量が現在の負荷に見合うかは、銘板だけでは決まりません。無効電力を踏まえて判断します。

一般社団法人 日本電機工業会（JEMA）は「知っておきたい 高圧進相コンデンサ設備の正しい取扱い」というページを出しています。ここでは高圧進相コンデンサ設備の更新推奨時期を「15年」としています。

同会の『汎用高圧機器の更新推奨時期に関する調査』報告書（改訂版2023年3月）は、汎用高圧機器10種類の更新推奨時期をまとめたものです。

年数はあくまで目安です。実際には、点検の結果と合わせて判断します。点検の観点は、同会のページに数値つきで示されています。

更新では、コンデンサ単体でなく直列リアクトルを含む構成を確認します。直列リアクトルの施設については、次の定めがあります（いずれもJEMAの前掲ページ）。JEACは、日本電気協会が定める電気技術規程の記号です。

前掲の指月電機製作所カタログによれば、内線規程（JEAC 8001-2022）と高圧受電設備規程（JEAC 8011-2020）にも定めがあります。ここではコンデンサ回路への直列リアクトルの施設が、勧告から義務的事項に引き上げられました。古い設備では、リアクトルの有無自体が論点になります。

製造年が古い機器では、PCB（ポリ塩化ビフェニル）を含むかどうかの確認が必要になることがあります。当てはまるかどうかは、銘板の型式と製造年をもとに、メーカーや行政の案内で確認してください。必要なら法令に従って処理します。現場だけでは判断しません。

電気設備工事の現場で受変電設備の更新を担当した経験からいうと、進相コンデンサが単体で発注されることは多くありません。変圧器や高圧ケーブルなど、関連する機器をまとめて入れ替える形になります。きっかけも、力率改善の提案より、老朽化やPCBを含む機器の入れ替えが先でした。

更新投資の考え方は設備保全のテーマ記事と同じ整理が使えます。

更新工事は「誰が何をするか」を先に決める

進相コンデンサの更新では通常、停電日の調整が必要になります。そのため、日程が大きな制約です。現場では、機器の納期が決まってから、工場・電気主任技術者・工事会社の三者で停電日を詰めます。施工時期は、納期と停電可能日に左右されます。

役割は大きく三つです。段取りの4段階に当てはめると、次のようになります。

操作や分担は、各工場の保安規程と管理体制に従ってください。年次点検の停電に更新を組み込めるときは、停電の回数や生産への影響を抑えられる可能性があります。

力率を確認するときのチェックリスト

ここまでの内容をチェックリストにしました。

• 直近12か月の請求内訳から、力率・契約電力・使用電力量を1枚の表に並べたか
• 北陸電力の同規定のように85%が基準の場合、そこから何ポイント離れているかを月ごとに見たか
• 力率が変わった月に、設備更新や停電作業、生産品目の変更がないか
• 進相コンデンサの銘板から、定格容量・製造年・型式を控えたか
• 年次点検の記録で、外観・電流・温度・異常音の所見を見たか
• 直列リアクトルと自動力率調整装置の有無、動作状態を見たか

関連する論点はエネルギーのテーマ一覧にまとめています。

よくある質問

力率が100%だと基本料金はどれだけ安くなりますか

北陸電力の規定と計算式を当てはめてみましょう。85%との差が15ポイントなので、基本料金は15%の割引になります。同ページでは、進み力率となる瞬間力率を100パーセントとして扱います。ほかの契約については、料金表・約款で確認してください。

なぜ基準が85%なのですか

85%は、料金規定に基準値として定められている数値です。北陸電力ではこの値を境に、上回る1パーセントごとに1パーセント割引します。下回る1パーセントごとには1パーセント割増します。上下で対称の扱いです。設定理由の説明は料金規定になく、ここでは断定を避けます。

進相コンデンサは何年で交換するものですか

日本電機工業会は更新推奨時期を15年としています。ただし目安です。設置環境や運転の状況で状態は変わります。点検の所見と合わせて、電気主任技術者と判断します。

力率は明細のどこを見れば分かりますか

請求内訳や電力会社の法人向け会員サイトに表示されることがあります。見当たらないときは、契約先に問い合わせてください。

まとめ

• 北陸電力の高圧・特別高圧の同規定では、85%を基準に1%離れるごとに基本料金が1%増減する（2026年8月時点）。基準値は契約先の約款で確認する
• 北陸電力の同規定で料金に使うのは8時から22時までの平均力率。同規定と計算式では力率100%時の割引率は15%になる
• 力率が下がったときの確認候補は、容量の不一致・劣化や故障・進相コンデンサが開放されたままになっていること・制御の状態など
• 日本電機工業会は更新推奨時期を15年としている。直列リアクトルを含む構成と、関連する機器の同時更新の要否も併せて見る
• 更新では通常、停電日の調整が必要になる。年次点検の停電に合わせられれば生産への影響を抑えられる可能性がある