DR(デマンドレスポンス)は、電力の需要と供給の状況に合わせて、電気の使用量を増減させる取り組みです。この記事では、そのうち「ネガワット取引」を扱います。あらかじめ契約を結び、電気の需要が多い時間に節電して、対価を受け取る仕組みです。
節電して減らした需要量を「ネガワット」と呼び、取引します。電気そのものを送り返す取引ではありません。
工場で参加を検討する際に必要な、契約相手、報酬の種類、契約前の確認点を国の公表資料から説明します。報酬額とともに、いつ節電を求められるかも確認する必要があります。報酬の相場は制度で決まっていないため、この記事では扱いません。
DRには、電気を減らす取り組みと増やす取り組みがある
電気の使用を減らす取り組みが「下げDR」、電気が余っている時間帯に使用を増やす取り組みが「上げDR」です。資源エネルギー庁は、複数の設備をまとめて活用するVPP(バーチャルパワープラント)とDRの解説ページで、工場が契約して参加する形を説明しています。
ネガワット取引は、アグリゲーターなどとの事前契約に基づき、ピーク需要時に節電する下げDRです。報酬を受け取る「インセンティブ型」に当たります。出典は資源エネルギー庁「VPP・DRの活用」(2023年8月16日更新)です。
DRは、電力の需給を調整する手段として実際に使われています。一般送配電事業者は、猛暑や厳寒に備える電源を「電源Ⅰ'」の公募で確保していました。以下は、この公募でDRが活用された過去の実績です。
調整力公募(電源Ⅰ')で落札されたDRの量
※ 公募対象地域は2017年度向けの一部地域から全国へ拡大している
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| 公募年度 | 落札されたDR(万kW) |
|---|---|
| 2017年度向け | 100 |
| 2022年度向け | 229.7 |
2017年度向けでは、対象地域の合計で約100万kWのDRが落札されました。2021年度秋に行われた2022年度向けの公募では、約229.7万kWでした。2017年度向けは一部地域が対象で、その後に全国へ拡大しているため、数字を比較する際は対象地域の違いも考える必要があります。
契約相手となる「アグリゲーター」とは
工場など、電気を使う側を「需要家」といいます。一般的なネガワット取引では、需要家はアグリゲーター等と契約します。アグリゲーターは、複数の需要家が持つ節電などの手段をまとめ、電気の取引市場への参加を支える事業者です。
資源エネルギー庁は、アグリゲーターの役割を次の3つに整理しています。
- 需要家が持つエネルギーリソースをまとめます。
- 需要家ごとの状況に合わせて、下げDRを依頼します。
- 需要家が電気の取引市場に参加できるようにします。
同庁は、工場1件では規模が小さくても、複数をまとめればエネルギーリソースとして扱えると説明しています。

図1では、工場が節電の依頼を受け、電気の需要を減らして応じる流れを示しています。ネガワット取引で扱うのは、この需要の抑制です。国の資料では、発電設備を持つことは前提として示されていません。
特定卸供給事業に該当すれば、国への届出が必要
2020年6月の電気事業法改正で、アグリゲーターは電気事業法上の特定卸供給事業者として位置づけられました。届出制度は2022年4月に始まっています。
該当する事業者は、事業を実施する30日前に経済産業大臣へ届け出る必要があります。出典は資源エネルギー庁「特定卸供給事業にかかる届出義務について」(2026年5月21日更新)です。
届け出た事業者は一覧で公表されています。資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」には、届け出た事業者が掲載されています。声をかけられた相手がこの一覧にあるかどうかは、契約前に自分で確かめられます。
報酬にはkW報酬とkWh報酬がある
kW報酬は「減らせる容量」、kWh報酬は「実際に減らした電力量」に対する報酬です。支払いの対象が違うため、工場側に必要な備えも異なります。
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| 報酬の種類 | 何に対して支払われるか | 工場側で必要になること |
|---|---|---|
| kW報酬 | 需要を抑制できる容量(kW)に対する報酬。発動の有無にかかわらず支払われる | 契約で決めた時期・時間帯には、いつ発動されても対応できる体制を整える |
| kWh報酬 | 下げDRによって実際に削減された電力量(kWh) | 節電の依頼を受けたときに、実際に電気を減らすこと |
kW報酬は、発動がなくても支払われる一方、発動に対応できる体制を整えておくことが前提です。何を止める必要があるか、約束した量を減らせなかったときにどう扱うかは、契約によって異なります。
報酬額は制度で一律に決まっているわけではありません。需要家とアグリゲーター等との契約で、金額と報酬の組み合わせを決めます。
契約前に確認したい4つのこと
契約前には、次の4つの点をアグリゲーターに確認するとよいでしょう。制度の仕組みを踏まえた実務上の整理で、国が示した確認項目ではありません。
- 発動の対象となる時期と時間帯。kW報酬の前提になる範囲です。生産計画と重なる時期が含まれないかを見ます。
- 削減量の測り方。DRの要請がなかった場合に想定される電気需要量を「ベースライン」といいます。設定方法等は国のガイドラインに規定されています。契約で使う測定・計算方法を確認します。
- どの類型で使われるか。類型1は、小売電気事業者が計画した電力量と実際の電力量を合わせる「計画値同時同量」に使います。類型2は、一般送配電事業者の調整力に使います。誰が何のために需要抑制を利用するかが違います。
- 報酬の組み合わせ。kW報酬、kWh報酬、両方のどれかによって、対応の備えにかかる負担が変わります。
ベースラインの設定方法などは、エネルギー白書2023によれば「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン」で規定されています。このガイドラインは2017年11月に公表され、2020年6月に改定されました。
省エネ法の定期報告でもDRは評価される
省エネ法の対象となる特定事業者等は、定期報告でもDRへの取り組みを評価されます。報酬を受け取る仕組みとは別に、行政への報告にも関わります。
改正省エネ法では、「電気の需要の平準化」を電気の需要の最適化に見直しました。平準化は、季節や時間帯による使用量の差を小さくすることです。最適化は、需給の状況に合わせて需要量を増やしたり減らしたりすることを指します。
定期報告では、「電気需要最適化評価原単位」と「DR実績」を用いて評価します。前者では、電気を一次エネルギーに換算する係数を需給の状況に合わせて変えます。出力制御が行われているときは係数を小さく、需給が厳しいときは大きく設定します。後者では、実際にDRに取り組んだ日数を評価します。
省エネ法施行令第2条は、法第7条第1項に定めるエネルギーの年度の使用量の合計量についての数値を、原油換算で1,500キロリットルと定めています。出典はエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行令第2条です。
自社が指定を受けているかどうかは、経理または環境・省エネの担当者に確認してください。
基本料金を下げるためのピーク対策との違い
デマンド監視装置でピークを抑える方法は、自社の最大需要電力を下げて、支払う基本料金を減らす取り組みです。デマンドレスポンスでは、電力系統の需給に合わせて使用量を変え、その対価を受け取ります。名称は似ていますが、目的と相手が異なります。
契約電力の決まり方とデマンド監視装置の使いどころは契約電力はどう決まる?デマンド監視装置で工場の基本料金を下げる現場手順で扱っています。デマンド値そのものの仕組みは、運営会社である恒電社のサイトにも夏の30分で工場の基本料金が決まる仕組みの解説があります。
どちらを検討する場合も、自社がいつどれだけ電気を使っているかを把握することから始めます。明細の読み方は再エネ賦課金と燃料費調整額。工場の電気料金明細を4つの項目で読む、関連する記事はエネルギーのテーマページで確認できます。
よくある質問
発電設備や蓄電池がなくても参加できるか
今回確認した国の資料では、発電設備の保有はネガワット取引の前提として示されていません。参加できるかは、減らせる需要量と契約条件によります。アグリゲーター等に両方を確認してください。
報酬の金額はどう決まるか
金額は需要家とアグリゲーター等の契約で決まります。制度で一律に定めた金額はありません。kW報酬とkWh報酬の組み合わせ、それぞれの単価を相手ごとに比較します。
発動時に約束した量を減らせなかったらどうなるか
契約で決まるため、国の資料から一律の答えは示せません。契約書の該当箇所を確認し、対応できない場面を具体的に挙げて、事前にアグリゲーターへ質問してください。
報酬と、節電に対応する条件を一緒に確認する
- デマンドレスポンスは需給に応じて電気の使用量を増減させる取り組みです。この記事で扱ったネガワット取引は、事前の契約に基づいてピーク需要時に節電する下げDRです
- 一般的なネガワット取引では、需要家はアグリゲーター等と契約します。特定卸供給事業に該当する事業者には国への届出義務があり、届出事業者の一覧は資源エネルギー庁が公表しています
- 報酬には需要抑制可能な容量に応じるkW報酬と、実際の削減電力量に応じるkWh報酬があります。組み合わせと金額は契約で決まります
- kW報酬では、契約で定められた時期・時間帯に発動があれば対応できる体制を整えておくことが前提になります
- 省エネ法の定期報告では「電気需要最適化評価原単位」とDR実績で取り組みが評価されます。省エネ法施行令第2条は、年度のエネルギー使用量の合計量についての数値を原油換算1,500キロリットルと定めています
この記事の確認方法
株式会社恒電社 編集部
製造業の電気設備・自家消費型太陽光発電の現場に携わる立場から、実務上の誤解を招かないかを確認しています。