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クレーンの年次点検で確認すること|1年以内ごとの周期・月次点検との違い・記録3年保存

クレーンの年次点検(1年以内ごとに1回)と、月次・作業開始前・暴風や地震後の点検を分けて、周期と記録の3年保存を確認します。荷重試験の例外、異常時の補修、休止後の再使用、移動式クレーンとの条文の違いも説明します。

クレーン年次点検で年次、月次、作業前を分けて管理することを示した図
61設備保全

天井クレーンや橋形クレーンを使う工場では、設備全体を確認する年次点検だけでなく、月次と作業開始前の点検も管理します。法律上、年次点検は「1年以内ごとに1回」の定期自主検査です。暴風・地震後の点検も含め、4つの区分を分けて確認してください。

区分によって、周期・見る箇所・記録保存の扱いが違います。年次を外部に依頼しても、月次や作業開始前の点検は必要です。台帳に4つの欄を設けると、期限切れや補修漏れを確認しやすくなります。

2026年9月時点で確認した厚生労働省の原文をもとに、主に工場内のクレーンを説明します。トラックに搭載したものなどの移動式クレーンは条文が違うため、自社の設備がどちらに当たるかも確認します。

年次点検は「1年以内ごとに1回」の定期自主検査

クレーン等安全規則第34条は、設置後、1年以内ごとに1回の定期自主検査を求めています。長期休止と再使用時の扱いは、記事末の注記で確認してください。

荷重試験は、荷を掛けて行う試験です。第34条は年次の荷重試験も求めています。検査日前2月以内に性能検査の荷重試験を済ませた場合や、検査日後2月以内に検査証の有効期間が満了する場合などには、例外があります。

厚生労働省が公開するクレーン等安全規則では、年次・月次・作業開始前・記録・補修の規定が同じ節に並びます。見積書や点検表を読む前に、この区分に合わせて自社台帳の管理項目を確認してください。

クレーン点検を年次、月次、作業開始前、暴風後等に分けて管理する流れを示した図
図1 クレーン点検の4つの区分

月次・作業開始前・暴風と地震後も確認する

第35条は、1月以内ごとに1回の自主検査を求めています。対象は、巻き上げすぎを防ぐ巻過防止装置などの安全装置、過負荷を知らせる警報装置、ブレーキ、動力をつなぐクラッチ、ワイヤロープ、つりチェーン、フックなどです。

配線・集電装置・配電盤・開閉器・コントローラーも月次の対象です。電気系統が点検表に含まれているか、項目を確認します。

第36条の作業開始前点検では、巻過防止装置・ブレーキ・クラッチ・コントローラーが機能するか確認します。クレーンが走るランウェイや、荷を横方向へ動かすトロリのレール、ワイヤロープが通る箇所の状態も対象です。

第37条では、屋外クレーンは瞬間風速が毎秒30メートルを超える風の後、屋内外のクレーンは中震(震度4)以上の地震の後に、再使用前の各部点検が必要です。

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区分周期・タイミング現場での目的
作業開始前点検作業日ごと当日使ってよい状態かを確認する
月次の定期自主検査1月以内ごと安全装置、警報装置、ワイヤロープ、つり具などを見る
年次の定期自主検査1年以内ごと設備全体と荷重試験の要否を確認する
暴風後等の点検第37条に該当する暴風・地震後再使用前に異常の有無を確認する

記録は3年間保存し、異常があれば直ちに補修する

第38条は、この節の自主検査・点検結果を3年間保存することを定めています。ただし、第36条の作業開始前点検は、この保存義務の対象から除かれています。

年次・月次・暴風後等は保存する記録、作業開始前は当日使えるか判断する点検として、台帳を分けます。記録保存の対象から除かれることと、点検が不要なことは別です。

第39条は、異常を認めた場合に直ちに補修することを求めています。異常の内容から処置、再使用の判断、次回の確認日まで追える記録を残し、保全担当者と現場責任者で共有してください。「異常あり」の記入だけで終えないようにします。

天井クレーンは、指針と自社の点検表を照合する

厚生労働省の天井クレーンの定期自主検査指針は、年次・月次の検査項目、方法、判定基準を示しています。規則で周期を確認し、指針で見る内容を照合します。

天井クレーンでは、規則・定期自主検査指針・メーカーや保守会社の資料を並べて点検表を確認します。何をどの方法で調べ、どの基準で判断するかを、根拠と対応させてください。

特に無線コントローラー・巻過防止装置・ブレーキ・ワイヤロープ・つり具・電気系統は、故障が停止や安全の問題に直結します。名称だけを並べた点検表ではなく、検査方法と判定基準まで確認します。

クレーン年次点検で規則本文、検査指針、設備資料、点検記録を順に確認する流れを示した図
図2 年次点検前にそろえる資料

移動式クレーンは第76条から第80条を見る

トラッククレーンやクローラクレーンなどの移動式は、工場内の固定式とは別の条文で確認します。第76条が、1年以内ごとに1回の定期自主検査を求めています。

移動式では第77条が月次、第78条が作業開始前、第79条が検査記録の3年間保存、第80条が異常時の補修です。区分は似ていますが、見る項目は固定式と同じではありません。

天井クレーン・ジブクレーン・移動式クレーン・簡易リフトなどを一つの台帳で管理している場合は、設備ごとに該当する章と条文を分けてください。

見積前に、対象設備と停止時間をそろえる

外部へ依頼する前に、設備番号・種類・つり上げ荷重・場所・屋内外・検査証の有無・前回点検日・直近の月次点検日・異常履歴を一覧にします。対象をそろえてから費用を比べてください。

当日は荷物の積み下ろし、出荷、保全工事、立入制限が重なります。生産計画だけで日を決めず、移動経路・代替設備・荷をつり具に掛ける玉掛け作業者・作業エリアの隔離を確認します。

複数台を同時に止めると、構内の物流が滞る場合があります。期限が近いもの、屋外で使うもの、異常履歴のあるものから停止の順序を検討します。点検・補修・再使用の判断は別の予定にしておくと、部品待ちにも対応しやすくなります。

日程は法定期限と異常時の補修を優先して決めます。生産の都合で期限を超えたり、必要な措置を先送りしたりする計画にはしません。

設備保全全体の優先順位は、故障後の修理だけで決めると偏ります。故障までの間隔や復旧にかかる時間との関係を整理したい場合は、予防保全KPIの記事を参考にしてください。更新投資と修理の線引きは、設備更新判断の記事が使えます。

同じ保全テーマの記事を一覧で確認したい場合は、設備保全テーマページから、法定点検、更新判断、電気設備の保全記事をまとめて確認できます。

注意:台帳の分け方、管理項目、担当者の役割分担は本記事の運用提案です。それ自体を法令上の義務として示すものではありません。対象設備や検査範囲で迷う場合は、規則本文、検査指針、保守会社の説明を確認してください。

よくある質問

年次点検を月次点検で代えられるか

代えられません。第34条の年次検査と第35条の月次検査は、周期と範囲が異なるため、分けて管理します。

作業開始前点検も3年間保存する義務があるか

第38条の3年間保存からは、第36条の作業開始前点検が除かれています。当日の使用判断に使う点検として、保存対象の検査と分けると管理しやすくなります。

移動式も固定式と同じ条文で確認するか

移動式は第76条〜第80条で、年次・月次・作業開始前・記録・補修を確認します。台帳でも固定式と同じ欄にまとめず、該当する条文を分けます。

点検区分・期限・補修の状況を分けて管理する

  • クレーンの年次点検は、1年以内ごとに1回の定期自主検査です。
  • 月次点検、作業開始前点検、暴風・地震後の点検は別管理です。
  • 年次、月次、暴風後等の点検記録は3年間保存します。
  • 異常があれば、点検表に記録するだけでなく直ちに補修してください。
  • 天井クレーンでは、規則本文と厚生労働省の定期自主検査指針を合わせて確認します。
適用範囲と休止設備:本記事はクレーン等安全規則の適用対象設備について説明しています。つり上げ荷重0.5トン未満のクレーン・移動式クレーンは同規則の適用外です。固定式・移動式とも、年次は1年を超える不使用期間、月次は1月を超える不使用期間中に例外があります。ただし、再使用時にはそれぞれ該当する自主検査が必要です。
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株式会社恒電社 編集部

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