適正在庫の求め方｜下限・上限・発注点を計算し、日数と金額で確認する

適正在庫は、欠品と過剰を抑えるために管理する在庫量です。一定量を発注し、一括で入荷する品目では、入荷直後に多くなり、次の入荷前に少なくなるため、下限と上限の幅で管理します。この幅に一律の公的基準はなく、自社の使い方と調達に合わせて決めます。

「そろそろ少ないから頼む」と担当者の勘で発注している品目は、基準を見直す対象です。品目ごとに下限と上限を計算し、工場全体の在庫金額への影響も確認します。

数える対象を決め、上下限を計算し、日数と金額に直す順で説明します。最後に、表計算ソフトで管理する列を示します。数値例は架空の工場のものです。

在庫が増減するため、下限と上限で管理する

ここでの下限は、入荷直前に残っていてほしい量です。上限は、一回分の発注が届いた直後の量です。この2つを管理の基準にします。

「適正在庫は2,000個」と一つに決めても、在庫は使用で減り、入荷で増えます。変動する在庫を1点と比べると、常に基準から外れているように見えてしまいます。上下限を分ければ、増減に合わせて確認できます。

図1では、使用で減り、入荷で増える動きを示しています。発注から入荷までの期間が「調達期間」です。「発注点」はその間に使う見込み量に、安全在庫を加えた基準です。以下の例では、使用量と調達期間を同じ稼働日基準にそろえます。

基準ごとに確認する原因は違います。発注点を下回っても発注していなければ、判断の遅れを確認します。下限を割ったら納期の遅れ・使用量増・在庫差異を、上限を超えたら発注量・早着・返品・使用量減を確認します。

この上下限は、一定量を一括入荷する品目の管理基準です。定期発注・分納・受注生産には、そのまま当てはまりません。使用量や納期が変動すれば、実際の在庫は一時的に幅の外に出る場合もあります。

日々の発注対象と、決算で数える在庫の範囲を確認する

計算する前に、どの在庫を対象にするか決めます。現場が数える範囲と経理が金額に直す範囲が違うと、数量と金額を対応させられません。

法人税法施行令第10条は、棚卸資産を7つに区分しています。棚卸資産は、ここでは決算で数量と金額を確定する在庫のことです。

区分は、商品または製品、半製品、製造途中の仕掛品（しかかりひん）、主要原材料、補助原材料、貯蔵中の消耗品、これらに準ずるものです。商品または製品には、副産物と作業くずも含まれます。

作業くずや外注先の自社所有分も確認すると、対象は普段見ている倉庫だけに限りません。ただし、表の右列の品物が棚卸資産に当たるかは、その性質や使用状況でも変わります。経理担当者に範囲を確認してください。

上下限は、まず主要原材料や製品など影響の大きい品目から計算します。欠品の影響や在庫金額を見て、半製品・仕掛品・補助材料へ対象を広げます。

経理には、決算で含める在庫の範囲と評価方法を確認します。決算の範囲と、毎日の発注で管理する対象は同じとは限りません。後で在庫率を比較する際は、決算の範囲をそろえて計算します。

安全在庫と一回の発注量から上下限を計算する

通常の使用で減る分を「サイクル在庫」、変動に備えて残す分を「安全在庫」と呼びます。安全在庫を下限とし、一回の発注量を加えて上限を求めます。

下限は最も減ったときに残したい量、上限はそこに一回の発注が届いた量です。次の4つを確認すると、上下限と発注点を計算できます。

• 1日の平均使用量：生産計画か出庫実績から出します
• 調達期間：発注から入庫までを、平均使用量と同じ稼働日数で数えます。
• 1回の発注量：ロット、最低発注量、コンテナ単位などで決まります
• 安全在庫：別に計算して持ってきます

安全在庫の式は、発注点方式か定期発注方式か、使用量と調達期間のどちらが変動するかで変わります。計算方法は安全在庫の計算式は？安全係数・ばらつき・調達期間の3つの数字の取り方で扱っています。ここでは、すでに計算した安全在庫を使います。

架空の例として、稼働日1日の平均使用量200個、調達期間10日、発注量3,000個、安全在庫600個とします。この10日は稼働日数です。下限は600個、上限は3,600個、発注点は入荷までに使う2,000個と安全在庫600個を合わせた2,600個です。

使用量が一定で、3,000個を一括補充し、欠品しないという前提なら、平均在庫は3,000÷2＋600＝2,100個です。稼働日1日200個使うので、稼働日換算で10.5日分に当たります。個数は発注点や上下限の確認に使い、ほかの品目や工場全体と比べる場合は、日数や金額にも直します。

調達期間の実績は購買担当者、使用量の実績は生産管理担当者に確認してください。

品目別の運用と、工場全体の在庫金額を確認する

品目別の上下限が適切に働いているかは、欠品件数・納期を守れたか・滞留日数で確認します。工場全体の在庫金額を売上高と比べる補助指標には、次の在庫率を使います。

財務省の法人企業統計調査も、この定義で在庫率を計算しています。同じ式と対象範囲で自社を計算すれば、統計値との参考比較ができます。

2020年度から2024年度の5年度では、全産業の在庫率は8.8%から9.6%に上がりました。2022年度と2023年度は、いずれも9.5%です。

9.6%を月平均売上高の月数に置き換えると、およそ1.2か月分です。9.6÷100×12か月で求めます。売上高を基準にした換算なので、在庫を何か月使えるかを示す数字ではありません。

架空の工場の期末棚卸資産が1億2,000万円、年商が10億円なら、在庫率は12.0%で、月平均売上高の約1.4か月分です。全産業より2.4ポイント高いものの、その差だけで過剰とは判断できません。

在庫の内訳を調べるには、品目ごとの保有日数と金額を並べ替え、全体への影響が大きい品目を探します。分類方法はABC分析で在庫管理を仕分ける。金額と停止影響で見る分類基準と棚卸しの実務で整理しています。

表計算ソフトで基準値と現在の在庫を照合する

品目コードと計算に必要な4つの数字を、次の5列に入力します。日平均使用量と調達期間の日数を稼働日でそろえ、発注判断には現在庫と発注残を加えます。引当済み数量は、使用量の見込みを確認する別列です。

入力後は、下限＝E列、上限＝E列＋D列、発注点＝B列×C列＋E列で計算します。比較用に、平均在庫（D÷2＋E）と日数（平均在庫÷B）の2列も追加できます。

図2は、この4つの入力値と、下限・上限・発注点の関係を示しています。

1. まず10品目で表を作ります。在庫金額が大きい順に選ぶと、工場全体への影響を確認しやすくなります。
2. 現在庫・発注残・引当済み数量の3列を追加します。「現在庫＋発注残」が発注点以下の品目に色を付けます。引当済み数量は、調達期間内の確定した出庫予定として、使用量の見込みを確認するために残します。
3. 月に1回、使用量のB列と調達期間のC列を更新します。どちらも実績が変わるためです。
4. 毎月、保有日数が長い品目を1つ選び、原因を確認します。

発注残は、注文済みでまだ届いていない数量です。この列がないと、未入荷分を見落として同じ品目を二重発注するおそれがあります。

表は更新を続けて使います。調達期間が延びても古い日数のままだと、発注点が実態より低くなり、数か月で判断に使えなくなります。

日数が長いまま動かない品目は、そもそも使う予定が消えている場合があります。判定と処分の進め方は滞留在庫対策。判定基準から処分・転用・値引きの判断、発注ルールの見直しまでにまとめています。ほかの在庫の論点は在庫のテーマ一覧から探せます。

この発注判定は、本文の欠品がない定量発注例に対応し、平均使用量に含めた出庫予定を重ねて差し引かないものです。

よくある質問

適正在庫と安全在庫はどう違うか

この方式では、安全在庫は適正在庫の下限に当たります。使用量や調達の変動に備える量です。そこに一回の発注量を足した上限までの幅を、適正在庫の管理基準にします。

在庫率が何%なら適正か

公的な基準値はありません。全産業の2024年度9.6%は、金融業・保険業を除く実績値です。全産業平均に加え、自社の前年同期と計画値も並べ、生産量・価格・品目構成の変化を分けて確認します。

品目が多い場合、どこから計算するか

最初は10〜30品目に絞ります。在庫金額が大きいもの、欠品で生産が止まるもの、調達期間が長いものを選びます。金額だけでは、安価でも代替できない部品が漏れます。ほかの品目にも最低限の発注点を置き、順に見直してください。

数量の幅を決め、日数と金額でも確認する

• 適正在庫は1つの数量ではなく、下限（安全在庫）と上限（安全在庫＋1回の発注量）の幅で決めます
• 数える範囲は法人税法施行令第10条の7区分を手がかりにし、該当するかどうかは経理に確認します
• 必要な数字は、稼働日1日の平均使用量、同じ稼働日基準の調達期間、1回の発注量、安全在庫の4つです。
• 品目間で比べるときや工場全体への影響を見るときは、日数か金額に直します
• 在庫率（棚卸資産÷売上高×100）の2024年度の全産業の集計値は9.6%で、月平均の売上高に換算すると約1.2か月分です
• 発注判定は現在庫と発注残の合計で行い、引当済み数量は見込み量の確認用に分けます。

出典：財務省「法人企業統計調査（令和6年度年次別調査）」第1表・第9表／e-Gov法令検索「法人税法施行令」第10条・第28条（2026年7月31日施行時点）