離職率はどう計算する？分母・分子の決め方と製造業平均の比べ方

離職率は、一定期間に辞めた人数を、在籍者数に対する割合で表した数字です。人の定着を調べる際に使います。ただし、在籍者数をいつ数えるか、パートタイムを含めるかで結果が変わるため、先に数え方を決めます。

厚生労働省の雇用動向調査では、1年間の離職者数を1月1日現在の常用労働者数で割ります。公表値と比べる場合は、式に加えて対象者と期間もそろえます。独自の数え方で出した率は、そのままでは平均との高低を判断できません。

この記事では、式と用語、分母・分子の決め方、計算例を説明します。その後、製造業平均との比較、3年以内離職率との違い、社内での使い方を確認します。

離職率の式は「離職者数 ÷ 1月1日現在の常用労働者数」

雇用動向調査の年次離職率は、年初の人数を分母、1年間に辞めた人数を分子として求めます。分母は、期末人数や平均人数ではありません。年初の人数に固定します。

式の出典は、厚生労働省「令和6年雇用動向調査結果の概要」の主な用語の定義です。入職率にも同じ分母を使うため、入った人数と辞めた人数を同じ基準で比べられます。

人数に含める人は、調査上の定義で確認します。

• 常用労働者は、期間を定めず雇用する人か、1か月以上の期間で雇用する人です。パートタイムも含みます。
• パートタイム労働者は、常用労働者のうち、一般労働者より1日の所定時間が短い人です。時間が同じでも、1週の所定労働日数が少ない人を含みます。
• 離職者は、期間中に退職・解雇された人です。他企業への出向者・出向復帰者を含み、同じ企業内の別事業所への転出者は除きます。

全体の分母には、パートタイムも含まれます。全産業の公表値では、パートタイムの離職率は一般労働者より高いため、ほかの条件が同じでも構成割合が全体の率に影響します。会社同士を比較する際は、全体の率だけでなく人数構成も確認してください。

時点・期間・対象者・異動の4点を決める

分母と分子を決める際は、時点、期間、対象者、異動の4点をそろえます。公的統計も、この条件を決めて計算しています。自社でも同じ定義に合わせると、公表値を比較の目安にできます。

例えば分母を4月1日の人数にするなら、分子は4月から翌年3月の離職者です。分母だけ年度初日に変え、離職者を暦年で数えると、対象期間が合いません。期間と開始時点を一緒に決めてください。

期の途中で入社し、同じ期に辞めた人は、雇用動向調査の式では分子に入り、年初の分母には入りません。そのため、計算上の離職率が100%を超える場合もあります。短期の入退社が多い職場では、この数え方と現場の実感の違いにも注意します。

常用労働者120人の工場で数えてみる

1月1日の常用労働者120人、うちパートタイム30人の工場で計算します。1年間の離職者は、一般労働者7人、パートタイム5人という例です。

全体は、離職者の7人と5人を足し、年初120人で割ると10.0%です。就業形態別では、一般労働者は7人÷90人で7.8%、パートタイムは5人÷30人で16.7%になります。全体の数字だけでは、この違いは分かりません。

令和6年の全産業の公表値も、一般労働者11.5%、パートタイム21.4%と分かれています。自社でも就業形態別に計算してから、同じ区分の公表値と比べます。

製造業の平均と比べる

製造業の工場は、まず製造業の公表値と比べます。産業によって率が大きく違うためです。令和6年の製造業は、入職率8.9%、離職率9.6%でした。

製造業の離職率9.6%は、産業計の14.2%より4.6ポイント低い水準です。ただし入職率のほうも8.9%と低く、入る人より辞める人が0.7ポイント多い離職超過でした。産業計は入職が離職を上回っています。低い離職率が、そのまま人が増えていることを意味するわけではありません。

離職率と入職率を一緒に見ると、その年に入った人と辞めた人のどちらが多いか分かります。離職率が低いことだけで、採用も含めた人数の状況を判断しないでください。人手不足の全体は、工場の人手不足対策は何から？採る・残す・減らすの3つを製造業の公的データで並べるで説明しています。

「3年以内離職率」は別の数え方

新規学卒者の3年以内離職率は、雇用動向調査の年次離職率とは別の統計です。分母も観察期間も違うため、同じ率として比較しません。

厚生労働省の新規学卒就職者の離職状況（令和4年3月卒業者）は、ハローワークに提出された雇用保険の加入届をもとに集計しています。加入届の記録から、学歴ごとに新規学卒者と推定される就職者数を割り出し、これを分母にします。

分子は、そのうち3年間のあいだに離職した人の数です。令和4年3月卒業者なら、令和4年3月1日から令和7年3月31日までの離職を数えています。離職理由や離職後の状態は問いません。結果は新規高卒37.9%・新規大卒33.8%でした。

事業所規模別の公表値は、次のとおりです。この集計では、規模が小さい区分ほど高い率となっています。

新規高卒では、5人未満の事業所が63.2%、1,000人以上が26.3%で、差は36.9ポイントです。自社の新人については、学歴、卒業年、観察期間、事業所規模をそろえて比べます。例えば30〜99人の高卒は45.2%です。同条件の自社値が低ければ、その規模帯の公表値を下回ると確認できます。

なお、この規模別の数値は全産業の集計です。製造業や工場に限定した数字ではありません。新人の定着そのものの進め方は製造業の3年以内離職率は何%？新人の定着に向けた90日設計と面談の型で扱っています。

離職理由と勤続期間を見て、対策を考える

次に見るのは、離職した理由と、その人の勤続期間です。率だけでは、対策は決まりません。社内の記録から、この2つを確認します。

公的統計にも理由別の数字があります。令和6年の理由別離職率を見ると、個人的理由が10.7%、事業所側の理由が0.8%でした。個人的理由には結婚・出産・育児・介護なども含まれます。理由の分類は会社ごとに違うので、自社では退職面談の記録から分類を作ります。

入社1年未満の離職が多ければ、採用時の条件提示と初期教育を確認します。5年以上の離職が多ければ、賃金と役割の設計を見るという方法があります。同じ10%でも、誰がなぜ辞めたかで検討する対策は違います。求人票については求人票はどう直す？有効求人倍率と法定明示項目で見る採用の5段階、関連記事は採用・人材のテーマ一覧にまとめています。

毎年比べられるよう、定義と計算手順を固定します。最初の年の高低を評価するより、次の年と比較できる記録を残すことを先に考えてください。定義を毎年変えると、推移が分からなくなります。

よくある質問

離職率は何%から高いと判断できるか

一律の水準では判断できません。製造業の令和6年の年次離職率は9.6%ですが、就業形態などの条件をそろえて比較します。新規学卒者の3年以内離職率なら、学歴、卒業年、観察期間、事業所規模をそろえます。自社の前年との比較も併せて確認してください。

分母には、期首と期末のどちらを使うか

公的統計に合わせるなら期首です。雇用動向調査は1月1日現在の常用労働者数を分母にしています。期末や平均人数を使う流儀もありますが、その場合は外部の統計と直接は比べられません。社内で定義を1つに決めて、毎年同じにします。

定年退職や契約満了も離職者に含めるか

雇用動向調査の定義では、期間中に事業所を退職した人と解雇された人が離職者です。理由による除外はしていません。自社で「自己都合のみ」を数えたい場合は、全体の率とは別の指標として出します。2つを同じ名前で呼ばないようにします。

同じ定義で計算し、入職率と離職理由も確認する

• 離職率は「1年間の離職者数 ÷ 1月1日現在の常用労働者数 × 100」で求める
• 時点・期間・対象者・異動の4点を先に決め、毎年同じ決め方で数える
• 全体の率は一般労働者とパートタイムに分けて出す
• 比べる相手は製造業の数字。令和6年は入職率8.9%・離職率9.6%で離職超過だった
• 新規学卒の3年以内離職率は分母も期間も別の統計。規模帯を揃えて読む