データ / 電力単価

再エネ賦課金単価の年度推移

Name: 再生可能エネルギー発電促進賦課金 単価の年度推移
Creator: 株式会社恒電社

再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価は、年度ごとに経済産業大臣が設定し、全国一律で電気料金に上乗せされます。制度が始まった2012年度から2026年度までの単価を、経済産業省の公表資料から年度別に並べました。

要点

いまの単価と、これまでの幅

2026年度の単価

4.18 円/kWh

2025年度（3.98 円/kWh）からの差は +0.20 円/kWh。当年度5月検針分から翌年度4月検針分までの電気料金に適用されます。
制度開始からの上げ幅

3.96 円/kWh

2012年度の 0.22 円/kWh から 2026年度の 4.18 円/kWh へ。単価は約19倍になっています。
最も下がった年度の下げ幅

-2.05 円/kWh

2022年度の 3.45 円/kWh から 2023年度の 1.40 円/kWh へ。単価は毎年上がり続けるとは限らず、卸電力市場価格が高い年度は回避可能費用が増えて単価が下がります。

推移

※ 単価は年度ごとに経済産業大臣が設定し、当年度5月検針分から翌年度4月検針分までの電気料金に適用される。

全期間の表

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この数値の読み方

再エネ賦課金の負担額は、その月に使った電力量に単価を掛けた金額です。契約電力や力率では変わらず、使用量にそのまま比例します。

賦課金の月額＝月間使用電力量（kWh） × 賦課金単価（円/kWh）

つまり単価が0.20円/kWh上がれば、月50,000kWhを使う工場では月10,000円、年間で120,000円の増加になります。工場規模ごとの年間負担額を、いくつかの年度の単価で計算すると次のとおりです。

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使用量別の年間賦課金負担額（単価 × 月間使用量 × 12か月・円）
年度（単価）	月20,000kWh	月50,000kWh	月100,000kWh
2012年度（0.22円）	52,800	132,000	264,000
2020年度（2.98円）	715,200	1,788,000	3,576,000
2025年度（3.98円）	955,200	2,388,000	4,776,000
2026年度（4.18円）	1,003,200	2,508,000	5,016,000

賦課金は電気料金の一部として全ての需要家が負担するもので、契約先を変えてもなくなりません。自家消費型の太陽光発電のように、買う電力量そのものを減らす手立てだけが負担を直接下げます。

なお、電力多消費事業者には減免制度があります。適用要件は年度ごとに定められているため、該当しそうな場合は経済産業省の公表資料で最新の要件をご確認ください。

出典

本ページは経済産業省の公表値を加工せず転記したものです。年間負担額の表のみ、単価 × 月間使用量 × 12か月で機械計算しています。

単価は全国一律ですが、実際の請求額は検針期間の使用量で決まります。年度の切り替わりは検針月基準（当年度5月検針分から翌年度4月検針分まで）で、暦年とはずれます。

2012〜2023年度の単価は、年度別のニュースリリースが現存しないため、経済産業省調達価格等算定委員会の資料に掲載された推移から取得しています。

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